海外リストラ過去記事リスト1

不景気.com > 海外リストラ > : 2026年05月15日以前の記事リスト1

2026/05/14 : ツバキ・ナカシマが米アーウィン工場を閉鎖、生産拠点再編で
2026/05/12 : 資生堂が台湾の新竹工場を閉鎖、2016年に操業開始
2026/05/12 : ブリヂストンが台湾の新竹工場を閉鎖、1982年に操業開始
2026/04/30 : ファインシンターが米子会社の生産活動を停止、業績低迷続き
2026/04/27 : 米スポーツ用品大手の「ナイキ」が1400名を人員削減へ
2026/04/27 : 米マイクロソフトが米国内従業員の約7%を削減へ、8750名
2026/04/24 : ホンダが韓国での四輪車販売から撤退、二輪車に注力
2026/04/18 : 英公共放送「BBC」が最大2000名の人員削減へ、従業員約1割
2026/04/01 : 原田工業、中国子会社の早期退職者募集に187名が応募
2026/04/01 : 日本精工が英ニューアーク工場から生産撤退へ、労組協議開始
2026/03/30 : 日新商事がマレーシア・バイオマス燃料子会社の事業活動停止
2026/03/19 : GMOがタイの仮想通貨事業から撤退、事業譲渡か解散へ
2026/03/17 : 横浜ゴムが米セーラム工場を閉鎖、1960年代に操業開始
2026/02/23 : 三菱ガス化学が蘭子会社の製造設備建設工事を中止、閉鎖へ
2026/02/21 : ハウス食品が米国の新工場建設を中止、代替肉の需要減で
2026/02/16 : エンバイオHDがトルコのバイオマスガス化発電事業から撤退
2026/02/16 : Kaizen Platformが米子会社の全事業を休止、国内に注力へ
2026/02/13 : オランダのビール大手「ハイネケン」が最大6000名の削減へ
2026/02/06 : 武蔵精密工業が独子会社の3工場を閉鎖し人員削減、特損71億円
2026/02/03 : ダイナミックマップが米子会社で22名の人員削減へ
2026/01/30 : 河西工業がタイのピントン工場を閉鎖、海外拠点再編で
2026/01/23 : 大阪製鐵がインドネシア事業から撤退、6月に子会社の事業停止
2026/01/20 : 山九が蘭子会社「山九ヨーロッパ」を閉鎖、環境変化で
2025/12/04 : 米半導体「マイクロン」が個人向け「クルーシャル」から撤退
2025/12/02 : オートバックスがマレーシアのライセンス店舗事業から撤退
2025/12/01 : レゾナックが独子会社で41名の人員削減へ、黒鉛電極合理化で
2025/11/28 : キヤノンが中国・中山工場を閉鎖、レーザープリンター製造
2025/11/27 : SAAFホールディングスがベトナム事業から撤退、子会社売却
2025/11/26 : 米パソコン大手の「HP」が最大で6000名の削減へ、28年まで
2025/11/17 : 海帆がネパール水力発電事業を停止、情勢悪化で完全撤退視野
2025/11/13 : 日本精工が英ピーターリー工場から生産撤退へ、労組協議開始
2025/11/08 : オリンパスが世界人員の最適化による2000名の人員削減へ
2025/10/29 : 日産自動車がメキシコ合弁工場での車両生産を終了、再編進む
2025/10/29 : 米通販大手の「アマゾン」が1万4000名の人員削減へ
2025/10/24 : 米半導体製造装置大手のアプライドマテリアルズが1400名削減
2025/10/21 : ヤクルトが中国・広州第一工場を閉鎖、昨年の上海工場に続き
2025/10/17 : スイスの食品大手「ネスレ」が1万6000名の人員削減へ
2025/10/06 : ニチハが米子会社の住宅向け汎用外装材事業から撤退
2025/09/30 : SAAF HDがベトナム子会社の土木工事から撤退、土砂不足で
2025/09/30 : 独航空大手「ルフトハンザ航空」が4000名の人員削減へ
2025/09/30 : ASTIが中国でのEV用ワイヤーハーネス事業を廃止、受注減で
2025/09/29 : 米スターバックスが900名を追加削減、北米店舗の1％を閉店
2025/09/26 : 独自動車部品大手「ボッシュ」が1万3000名を削減へ、昨年に続き
2025/09/17 : 日産が米伯のデザインセンターを閉鎖、日欧は規模縮小
2025/09/11 : デンマークの製薬大手「ノボノルディスク」が9000名を削減
2025/08/30 : 英スポーツカーメーカー「ロータス」が550名の人員削減へ
2025/07/31 : 日産自動車がメキシコ・シバック工場での車両生産から撤退
2025/07/29 : 三菱製紙・独子会社の希望退職者募集に90名が応募、想定以下
2025/07/22 : 三菱自動車が中国でのエンジン生産を終了、車両生産は撤退済
2025/07/11 : リクルートが人材事業で1300名の削減へ、米インディード
2025/07/09 : リケンNPRが米ミシガン工場を閉鎖へ、生産拠点の最適化
2025/07/03 : 米マイクロソフトが世界従業員4%を削減へ、9000名に相当
2025/07/01 : 日産自動車が英サンダーランド工場で250名の早期退職者募集
2025/06/19 : 日本電気硝子が英子会社の事業活動を停止、複合材構造改革で
2025/06/16 : 東邦亜鉛が資源事業から撤退、破綻した豪関連会社の譲渡で
2025/06/07 : 米日用品大手「P＆G」が7000名の人員削減へ、非製造の15%
2025/06/05 : 三菱製紙が独子会社で140名の希望退職者を募集
2025/05/27 : スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」が3000名の削減へ
2025/05/16 : 英ブランド「バーバリー」が1700名の削減へ、従業員約2割
2025/04/29 : TOTOが中国の2工場を閉鎖、不動産市況の長期低迷で
2025/04/11 : クミカが台湾子会社の事業休止、千葉の不動産開発も中止
2025/04/04 : 三協立山が独子会社で100名を人員削減、工場の一部を売却も
2025/03/31 : 東芝テックが欧州で120名を削減へ、構造改革費用20億円
2025/03/21 : アダストリアがアメリカ事業から撤退、子会社を清算へ
2025/03/19 : 独自動車「アウディ」が7500名の人員削減へ、29年までに
2025/02/25 : 米スターバックスが1100名の人員削減へ、販売低迷続く
2025/02/18 : FRONTEOが米子会社のeディスカバリ支援事業から撤退
2025/01/28 : GMOがタイ証券子会社の全事業を廃止し清算へ
2025/01/25 : 日本板硝子がドイツの自動車用ガラス工場で80名の削減へ
2025/01/24 : ブリヂストンが米テネシー州のラバーン工場を7月末で閉鎖
2025/01/20 : 横浜ゴムがチェコ・プラハ工場を閉鎖、操業開始から90年超
2025/01/17 : フェニックスバイオが加子会社におけるマウス生産から撤退
2025/01/07 : 三菱ケミカルが米MMAモノマー工場の新設計画を中止
2024/12/26 : THKがマレーシア子会社の生産活動を終了、採算悪化で
2024/12/23 : フォルクスワーゲンが独工場の閉鎖見送り、3.5万名削減
2024/12/06 : ヤクルトが中国・上海工場を閉鎖、他工場に生産移管
2024/11/25 : 独自動車部品大手の「ボッシュ」が5500名の人員削減へ
2024/11/21 : 米自動車メーカー「フォード」が欧州で4000名の人員削減へ
2024/11/18 : 米半導体大手の「AMD」が1000名の人員削減へ
2024/11/12 : 仏タイヤ大手「ミシュラン」が2工場を閉鎖へ、1254名に影響
2024/11/08 : 住友ゴム工業がアメリカでの生産から撤退、不採算続き
2024/11/02 : トクヤマが中国での微多孔質フィルム製造事業を廃止
2024/10/30 : 山喜がタイでの生産活動から撤退、ラオスへ移管
2024/10/29 : 独フォルクスワーゲンが国内で3工場の閉鎖を検討
2024/10/17 : 欧航空機大手の「エアバス」が最大2500名の人員削減へ
2024/10/15 : ハイブリッドテクノロジーズがベトナム・ダナン拠点を閉鎖
2024/10/12 : 米航空機大手「ボーイング」が10%の人員削減、1.7万名相当
2024/10/09 : 富士精工が中国子会社「大連富士工具」で68名の人員削減
2024/09/17 : ブリヂストンがベルギー・ランクラー工場を閉鎖へ、25年上期
2024/09/13 : 日野自動車が中国でのエンジン生産から撤退、合弁会社を解散
2024/08/28 : ウィルソン・ラーニングが欧子会社を事業休止、半数解雇へ
2024/08/22 : ポバール興業が韓国から撤退、生産子会社を閉鎖へ
2024/08/21 : 米アクションカメラ「ゴープロ」が15％の削減へ、約140名
2024/08/21 : 米自動車大手の「GM」が1000名規模の人員削減へ
2024/08/20 : コニカミノルタが中国子会社での生産を終了、損失60億円
2024/08/19 : 米「マスターカード」が1000名の人員削減へ、従業員の約3%
2024/08/14 : モンスターラボが海外での人員削減数を230名に拡大
2024/08/02 : 米「インテル」が15000名の人員削減へ、全従業員15%相当
2024/07/26 : ホンダが中国の一部工場を閉鎖・休止へ、生産能力2割削減
2024/07/10 : 英家電メーカー「ダイソン」が1000名の人員削減へ、競争激化
2024/07/10 : ホンダがタイ・アユタヤ工場の完成車生産を終了、販売減で
2024/07/02 : モスバーガーが中国市場から撤退、2010年から展開
2024/07/01 : モダリスが米子会社で5名を解雇、R&Dを縮小し臨床試験注力
2024/06/22 : 日産が中国・江蘇省の工場を閉鎖、生産能力1割減
2024/06/08 : 今仙電機製作所が米テネシー工場を閉鎖、オハイオに集約
2024/06/07 : スズキがタイの四輪車工場を閉鎖、現地生産から撤退
2024/06/03 : 日野自動車が米アーカンソー工場を閉鎖、部品事業から撤退
2024/06/02 : モンスターラボが海外で160名の人員削減、赤字継続で
2024/05/15 : ホンダが中国で希望退職者を募集、すでに1700名が応募
2024/03/28 : セガサミーが欧州拠点で240名の削減へ、ラインナップ見直し
2024/03/21 : 原田工業が中国子会社における希望退職者募集で284名を削減
2024/03/08 : 加藤製作所が中国子会社で生産一時停止、在庫増で生産調整
2024/03/05 : 住友ファーマが米子会社で400名の削減へ、北米事業不振で
2024/02/29 : ダイドーリミテッドが中国子会社で120名を削減、生産委託へ
2024/02/28 : 米百貨店大手の「メーシーズ」が150店舗を閉鎖へ、約3割
2024/02/28 : ブリヂストンが中国におけるトラック・バス用タイヤから撤退
2024/02/19 : 米「ナイキ」が従業員2%を削減へ、約1670名
2024/01/29 : 双葉電子がタッチセンサーの自社生産を終了、台湾子会社で
2024/01/26 : 新田ゼラチンが米子会社の生産活動停止、工場を閉鎖
2024/01/25 : 米ネットオークション「イーベイ」が1000名を削減、全従業員9%
2024/01/04 : 米事務機器大手「ゼロックス」が15%の人員削減、約3700名
2023/12/25 : ニイタカが中国第2工場の建設中止、子会社を解散か売却へ
2023/12/14 : サンバイオ米子会社の整理解雇で22名が退職、想定通り
2023/12/12 : 原田工業が上海子会社での生産終了、拠点最適化で
2023/12/05 : 音楽配信大手「スポティファイ」が1500名を削減、今年3度目
2023/11/25 : 日本山村硝子が米ガラスびん事業から撤退、関連会社譲渡
2023/11/21 : ウッドワンがニュージーランドのギスボン工場を閉鎖へ
2023/11/16 : 自動車大手「ステランティス」が米で6400名の人員削減へ
2023/10/25 : 三菱自動車が中国事業から撤退、EV移行で販売低迷
2023/10/21 : 曙ブレーキが米工場を閉鎖へ、残るは1工場のみ
2023/10/20 : 精工技研が中国子会社で79名を整理解雇へ、従業員の約4割
2023/10/20 : 通信機器大手「ノキア」が最大1万4000名の人員削減へ
2023/10/18 : 英航空機エンジン大手「ロールス・ロイス」が2500名の削減へ
2023/09/15 : レゾナックHDが台湾のハードディスクメディアから撤退
2023/08/28 : 米携帯通信大手「TモバイルUS」が5000名の人員削減へ
2023/08/25 : 東海理化が米生産子会社の「TRIN」を閉鎖、北米拠点再編で
2023/07/10 : サンバイオが米子会社で22名を整理解雇、国内に集中
2023/06/22 : 東南アジアの配車大手「グラブ」が1000名の人員削減へ
2023/06/17 : ツバキ・ナカシマがオランダのスタンピング部品工場を閉鎖
2023/05/19 : 英携帯通信大手の「ボーダフォン」が1万1000名の人員削減へ
2023/05/17 : 丸尾カルシウムが中国の炭酸カルシウム製造から撤退、立退で
2023/05/15 : 双葉電子工業が中国子会社で人員削減、事業規模を縮小
2023/04/28 : JVCケンウッドが中国・上海工場での事業活動を終了
2023/03/27 : 米求人サイト「インディード」が2200名削減、リクルート傘下
2023/03/21 : 米「アマゾン」が9000名の追加削減、1月に1万8000名を削除
2023/03/15 : 米「メタ」が1万名の追加削減へ、5000名の採用中止も
2023/03/09 : ダイニックが中国子会社の芯地製造を中止、規制強化で
2023/03/01 : 日医工が北米事業から撤退、多額減損で米加子会社を売却
2023/03/01 : 太平洋セメントが中国子会社「江南小野田水泥」を事業停止
2023/02/14 : 日本製紙が豪子会社のグラフィック用紙事業から撤退
2023/02/13 : 北川鉄工所が鋳物製造のタイ工場を閉鎖、利益確保困難で
2023/02/10 : 米ディズニーが7000名の人員削減へ、動画配信の赤字響く
2023/02/09 : AGCがロシア事業撤退へ、固定資産減損で136億円を計上
2023/02/06 : グンゼが中国でのストッキング生産終了、需要減で国内集約
2023/02/06 : 三菱ケミカルが加子会社「メディカゴ」の全事業から撤退
2023/01/24 : 音楽配信大手の「スポティファイ」が600名の人員削減へ
2023/01/21 : グーグルが1万2000名の人員削減へ、全従業員の約6%
2023/01/19 : 米マイクロソフトが1万名の人員削減へ、全従業員の5%弱
2023/01/18 : 米金融大手「ゴールドマン・サックス」が3200名を削減
2023/01/11 : 米仮想通貨取引所大手「コインベース」が950名を追加削減
2023/01/05 : 米EC大手「アマゾン」が人員削減の規模を1万8000人へ拡大
2022/12/21 : 三菱ケミカルが英でMMA関連製品の生産終了を正式発表
2022/12/02 : アパレル大手の「H＆M」が1500名の人員削減へ、物価高受け
2022/12/02 : 米仮想通貨取引所運営「クラーケン」が1100名の人員削減へ
2022/12/02 : LINEが米国の仮想通貨取引所「BITFRONT」を閉鎖へ
2022/11/24 : 三菱ケミカルが英工場でのMMA関連製品の生産を終了へ
2022/11/23 : 米パソコン大手「HP」が最大6000名の削減へ、25年まで
2022/11/17 : 米EC大手「アマゾン」が人員削減へ、1万人規模か
2022/11/15 : 石光商事がインドネシア持分法適用会社の事業を廃止
2022/11/10 : 米IT大手「メタ」が1万1000名の削減へ、全従業員の13%
2022/11/09 : リネットジャパンがカンボジアの自動車販売から撤退
2022/11/05 : 米「ツイッター」が全従業員の半数を削減、3700人相当
2022/10/25 : 太平洋セメントが中国子会社「大連小野田水泥」を事業停止
2022/10/03 : ニトリがアメリカ事業から撤退、業績低迷でアジアに注力
2022/08/08 : 三菱製紙がドイツのフレンスブルク工場を閉鎖、燃料高騰で
2022/07/28 : 加電子商取引大手の「ショッピファイ」が10%の人員削減へ
2022/07/12 : ブリヂストンが香港における航空機用タイヤの生産を終了へ
2022/06/15 : 米仮想通貨取引所大手「コインベース」が1100名の削減へ
2022/06/03 : 米アマゾンが中国の電子書籍サービス「キンドル」から撤退
2022/05/30 : 英公共放送BBCが1000名の人員削減へ、チャンネル数削減も
2022/05/25 : 米エアビーアンドビーが中国本土の事業から撤退
2022/05/17 : 仏「ルノー」がロシアから撤退、アフトヴァーズ株を売却
2022/05/03 : ENEOSがミャンマー撤退へ、国軍クーデターで継続困難
2022/04/06 : ティラドがロシア事業から撤退、経済制裁で継続困難
2022/04/04 : ラウンドワンがロシア事業から撤退、2020年に進出も
2022/04/02 : セントラル硝子が海外ガラス事業から撤退、特損475億円
2022/03/11 : オンワードがグアムのホテル事業から撤退、1992年から運営
2022/03/09 : 英石油大手「シェル」がロシアから完全撤退へ、制裁協力優先
2022/02/28 : 英石油大手「BP」がロシアから撤退、ロスネフチ株を売却
2022/02/24 : 韓国の電機大手「LG電子」が太陽光パネル事業から撤退
2022/02/16 : キリンHDが中国の清涼飲料事業から撤退、合弁の持分を譲渡
2022/02/15 : ツバキ・ナカシマがオランダ工場閉鎖、ボスニアに集約
2022/02/15 : キリンがミャンマー事業撤退へ、国軍系との合弁解消目指し
2022/02/12 : 大日光が中国・深圳の子会社で生産終了、賃貸借契約期限で
2022/01/13 : 三協立山がドイツのラーデンブルグ工場を閉鎖、国際事業改革
2022/01/12 : 第一三共が米研究開発子会社「プレキシコン」を閉鎖
2021/12/20 : シンシアがタイのコンタクトレンズ販売子会社を閉鎖、解散へ
2021/12/07 : ブリヂストンが中国・恵州のタイヤ工場を閉鎖、拠点集約で
2021/11/29 : 戸田工業が韓国「戸田フェライトコリア」の工場を閉鎖
2021/11/25 : 山喜が中国工場を閉鎖へ、コロナで受注減続く
2021/11/01 : スズデンがシンガポール事業から撤退、昨年から業績悪化
2021/10/26 : 極東貿易がブラジル事業から撤退、感染症などで収益悪化
2021/10/21 : パナソニックが欧州でのテレビ生産から撤退、採算悪化で
2021/09/16 : ソーシャルワイヤーがベトナムのシェアオフィス事業から撤退、タイも
2021/09/10 : 米「フォード」がインドでの自動車生産から撤退、販売も縮小へ
2021/09/07 : スズデンが中国事業から撤退、昨年から業績が悪化し
2021/09/03 : 沖電気が中国でのプリンター生産から撤退、印刷需要減で
2021/09/03 : DHCが韓国から撤退、不買運動が影響し苦戦も
2021/08/27 : 丸亀製麺が韓国から撤退、最盛期は12店舗を展開も
2021/08/13 : パナソニックがブラジルでのテレビ生産から撤退、競争激化で
2021/07/02 : 米ギャップがイギリスの全店舗を閉鎖へ、伊・仏は売却交渉
2021/04/19 : 米「シティグループ」が13カ国・地域の個人向け銀行部門から撤退
2021/04/05 : 韓国の「LG電子」がスマホ事業から撤退、一時世界シェア3位
2021/03/18 : パナソニックが欧州の乾電池事業から撤退、子会社3社を売却
2021/03/11 : 三菱自動車が一部欧州市場の新車販売から撤退
2021/03/08 : ディズニーが北米で60店舗のディズニーストアを閉店、今年中に
2021/03/03 : ブリヂストンがメキシコの化工品子会社を清算、業績低迷で
2021/03/01 : バンダイナムコが北米のアミューズメント施設事業から撤退
2021/02/20 : オランダのビール大手「ハイネケン」が8000名の人員削減へ
2021/01/26 : ゴディバが北米の全128店舗を閉鎖へ、コロナで売上減
2021/01/12 : 米「フォード」がブラジルでの自動車生産から撤退、3工場を閉鎖
2021/01/11 : 三協立山がドイツのボン鋳造工場を閉鎖へ、赤字続きで
2021/01/11 : ホンダがインドの二輪車部門で希望退職者を募集、需要減で
2021/01/07 : 仏タイヤ大手「ミシュラン」が最大2300名の人員削減へ
2021/01/04 : アシックスがニューヨーク5番街の旗艦店を閉店、特損23億円
2021/01/01 : ホンダがロシアでの四輪車販売から撤退、台数低迷で
2020/12/24 : ホンダがインドでの四輪車生産を1工場に集約、稼働率低迷で
2020/12/17 : アダストリアが韓国事業から撤退、全7店舗を閉店へ
2020/12/15 : JSPが北米の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業から撤退
2020/11/25 : ムトー精工がマレーシアの精密プレス部品子会社を閉鎖へ
2020/10/27 : 米ギャップが北米で3割の店舗を閉店へ、ネット通販に注力
2020/10/21 : キャセイパシフィックが8500名の削減へ、ドラゴン航空は運航停止
2020/10/20 : シンシアがマレーシアのコンタクトレンズ販売子会社を閉鎖
2020/10/19 : 三菱ロジスネクストが中国・安徽の工場を閉鎖、生産合理化で
2020/10/02 : H＆Mが2021年に250店舗を閉店へ、コロナでネットに注力
2020/10/01 : 米ディズニーが2万8000名の人員削減へ、テーマパーク休業で
2020/09/29 : しまむらが中国の全6店舗を閉店、コロナで回復困難
2020/09/17 : ブリヂストンが仏ベチューン工場の閉鎖協議を開始、南アに続き
2020/09/14 : 加藤製作所がタイ工場での生産を一時停止、コロナで需要減
2020/09/07 : 英ヴァージン航空が1150名の追加削減へ、従業員半減
2020/09/07 : ブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」が900名の追加削減へ
2020/09/03 : 米自動車メーカー「フォード」が米国内で1400名の人員削減へ
2020/09/01 : 米飲料大手「コカ・コーラ」が4000名の人員削減へ、部門縮減
2020/08/24 : ブリヂストンが南アフリカのバイアスタイヤ工場を閉鎖へ
2020/08/19 : 英スーパー大手「マークス＆スペンサー」が7000人を追加削減へ
2020/07/22 : 米ビジネスSNS大手の「リンクトイン」が960名の人員削減へ
2020/07/15 : 三光産業がタイ工場を閉鎖へ、ベトナム子会社は解散
2020/07/06 : 仏航空「エールフランス」が7580名を削減へ、1日18億円損失で
2020/07/01 : 欧航空機メーカー「エアバス」が1万5000名の削減へ、需要減で
2020/07/01 : 豪航空大手「カンタス航空」が6000名の削減へ、一時帰休も
2020/06/30 : マイクロソフトが直営の全店舗を閉店、北米で約80店舗
2020/06/22 : 独自動車大手「BMW」が6000名の削減へ、コロナで需要悪化
2020/06/19 : 米ホテルチェーン大手の「ヒルトン」が2100名の人員削減へ
2020/06/19 : スウェーデンの商用車大手「ボルボ」が4100名の人員削減へ
2020/06/17 : 日邦産業がメキシコでの製造事業から撤退、設立から赤字で
2020/06/09 : カナダの航空機メーカー「ボンバルディア」が2500名の削減へ
2020/06/09 : 英石油大手の「BP」が1万名の人員削減へ、原油下落で
2020/06/01 : 仏ルノーが1万4600名の人員削減へ、全従業員の8%相当
2020/05/21 : 英航空機エンジン大手「ロールス・ロイス」が9000名を削減へ
2020/05/18 : チムニーがベトナムから撤退、ハノイの「花の舞」を閉店
2020/05/12 : 東京製綱が中国子会社で希望退職者を募集、人数定めず
2020/05/07 : 米民泊仲介大手「エアビーアンドビー」が1900名の人員削減へ
2020/05/06 : 英ヴァージン航空が3150名の人員削減へ、コロナ影響で
2020/05/06 : 欧州格安航空大手「ライアンエアー」が3000名の人員削減へ
2020/05/06 : スウェーデンの自動車メーカー「ボルボ」が1300名の人員削減へ
2020/05/06 : 英航空「ブリティッシュ・エアウェイズ」が1万2000名の削減へ
2020/04/03 : 米航空機大手「ボーイング」が希望退職者を募集、コロナ影響
2020/03/23 : 日産がスペインで3000名を一時解雇、コロナで操業停止続き
2020/02/25 : ホンダがフィリピンでの自動車生産から撤退、世界的再編で
2020/02/18 : GMが豪「ホールデン」ブランドを廃止、165年の歴史に幕
2020/02/17 : メタップスが韓国での仮想通貨交換所事業から撤退
2020/02/06 : デサントが子会社「デサントアスレチックアメリカス」の事業を休止
2020/02/06 : パナソニックが欧州の照明デバイス事業から撤退、子会社売却
2020/02/05 : ワタミが中国本土から撤退へ、ウイルスの影響長期化も一因
2020/02/04 : ケーヒンが米ミシガン州の生産子会社における生産を停止
2020/01/27 : エン・ジャパンがシンガポール子会社を閉鎖、採算悪化で
2020/01/20 : ブラウザ開発の米「モジラ」が人員1割弱を削減へ
2020/01/08 : ユタカ技研が英工場を閉鎖、解雇手当13億円、ホンダ英撤退で
2019/12/23 : セントラル硝子が米建築用加工ガラスから撤退、業績低迷で
2019/12/23 : 日本パワーファスニングが中国事業から撤退、黒字化困難で
2019/12/20 : アジア開発キャピタルが中国の日本食レストラン事業から撤退
2019/12/20 : 双葉電子が有機ELディスプレイの中国生産を終了、国内集約
2019/12/19 : 曙ブレーキ工業が米2工場を閉鎖、再生計画の一環で
2019/12/18 : 日本電気硝子が米チェスター工場を閉鎖、需要減続き
2019/12/17 : 電通が海外7市場で11%の人員削減へ、改革費248億円
2019/12/16 : アイスタイルが台湾撤退、アットコスメストア4店舗を閉鎖
2019/12/16 : 新光商事が中国・深センの工場を閉鎖、子会社を清算
2019/12/09 : TSテックが英事業撤退を含め労使交渉開始、ホンダ英撤退で
2019/12/03 : 独自動車「ダイムラー」が1万名超の削減へ、開発費用捻出で
2019/11/28 : 独自動車「アウディ」が9500名の人員削減へ、25年までに
2019/11/22 : シェアオフィス運営の「ウィーワーク」が2400名を削減へ、2割相当
2019/11/14 : 一正蒲鉾が中国でのまいたけ生産から撤退、認知度上がらず
2019/10/20 : ゲンダイエージェンシーが電子カジノ運営受託事業から撤退
2019/10/09 : TOTOが「北京東陶」での生産を9月末で終了、宅地化進み
2019/10/07 : オンワードが韓国撤退、他不採算事業も撤退・縮小へ
2019/10/07 : 米パソコン大手の「HP」が最大9000名の人員削減へ
2019/09/27 : FRONTEOが米子会社の債務を株式化、拠点閉鎖へ
2019/09/26 : 独自動車部品「コンチネンタル」が2万人を削減、工場閉鎖も
2019/09/24 : ホンダが欧州でのディーゼル車販売から撤退、電動化急ぐ
2019/09/20 : リズム時計がベトナムでの時計生産から撤退、中国へ移管
2019/09/17 : 大黒屋HDがイギリス事業から撤退、希望退職者も募集
2019/09/09 : ホンダがメキシコでの四輪車生産を1工場に集約
2019/09/05 : 日産の高級車ブランド「インフィニティ」が豪州撤退、西欧に続き
2019/09/02 : アルテサロンホールディングスが中国の店舗事業から撤退
2019/08/15 : ホンダがアルゼンチンでの四輪車生産から撤退、二輪車に集約
2019/07/17 : イケアがアメリカ工場を閉鎖へ、コスト高で維持困難
2019/07/08 : ドイツ銀行が1万8000名の人員削減へ、全従業員の約2割
2019/07/02 : 米「フォード」が欧州で1万2000名を削減へ、5工場閉鎖で
2019/06/21 : グーグルが自社製タブレットの開発から撤退、新製品出さず
2019/06/19 : 住友商事がフィリピンでのバナナ生産から撤退、甘熟王ブランド
2019/06/14 : 米アマゾンがフードデリバリーサービスから撤退、競合過多で
2019/06/07 : 米自動車大手「フォード」が英工場を閉鎖へ、欧州不振で
2019/05/31 : MUFGがロンドンで希望退職者を募集、管理職が対象
2019/05/29 : gumiが子会社「gumi Europe」の事業から撤退、ゲーム不振
2019/05/21 : 米自動車大手「フォード」が7000名の人員削減へ
2019/05/17 : リコーが米国向け複合機の生産を中国からタイに移管
2019/05/05 : 米化学大手の「3M」が2000名の削減へ、全従業員2%
2019/05/05 : 英百貨店「デベナムズ」が22店舗を閉鎖、経営再建の一環
2019/05/04 : アミタホールディングスが台湾の廃棄物リサイクル事業から撤退
2019/05/03 : デサントが北米子会社の事業を休止、スキーウェア不振で
2019/04/22 : 三光産業が中国・深セン工場を閉鎖へ、環境規制厳格化で
2019/04/19 : 米アマゾンが中国から撤退、シェア獲得できず
2019/04/17 : 日亜鋼業が中国合弁会社での生産を休止、合弁先の破綻で
2019/04/17 : インテルがスマホ用5Gモデム事業から撤退、アップルに供給予定
2019/04/17 : フェローテックが韓国でのCVD-SiC事業から撤退、不正競争
2019/04/09 : ホンダがトルコでの自動車生産から撤退、工場を閉鎖へ
2019/03/30 : 米フォードがロシアの乗用車市場から撤退、3工場を閉鎖
2019/03/25 : テクノホライゾンHDが「エルモ」のタイ工場を閉鎖、人件費上昇で
2019/03/23 : ミスタードーナツが中国から撤退、全10店舗を閉鎖へ
2019/03/14 : 独フォルクスワーゲンが5000名～7000名の削減へ、23年までに
2019/03/13 : 日産の高級車ブランド「インフィニティ」が西欧撤退、英生産終了
2019/03/02 : 米EVメーカー「テスラ」が販売店を全閉鎖、ネット販売に特化
2019/03/01 : 米ギャップが不採算230店舗を閉鎖へ、オールドネイビー分社も
2019/02/27 : 日信工業がブラジルのサンパウロ工場を閉鎖、収益改善困難
2019/02/22 : マルカキカイがタイの自動車部品輸出事業から撤退、低採算で
2019/02/21 : 米フォードが南米の商業トラック事業から撤退、ブラジル工場閉鎖
2019/02/19 : ホンダが英スウィンドン工場を閉鎖へ、稼働低迷とEU離脱で
2019/02/15 : 「いきなり！ステーキ」が米国の7店舗を閉鎖、全11店舗中
2019/02/15 : エアバスが超大型旅客機「A380」を生産終了へ、受注少なく
2019/02/04 : 日産が英国での次期型SUVの生産計画を撤回、環境変化で
2019/01/25 : 米ニュースサイト「バズフィード」が15%の削減へ、約250名
2019/01/21 : 米電機自動車メーカー「テスラ」が全従業員の7%を削減へ
2019/01/18 : 日立がイギリスの原発建設プロジェクトを凍結、減損3000億円
2019/01/12 : ジャガー・ランドローバーが4500名の人員削減へ、中国不振で
2019/01/12 : 米「フォード」が欧州事業を合理化、人員削減や不採算撤退
2018/12/23 : 日産がメキシコで1000名の削減へ、米輸出の先行き不透明
2018/12/15 : FDKが中国子会社の操業を停止、賃貸借契約満了で
2018/12/14 : 中央紙器工業が中国事業を再構築、日系メーカー撤退続き
2018/12/12 : 米通信大手「ベライゾン」の希望退職に1万400名が応募
2018/12/05 : 情報サービス大手の「トムソン・ロイター」が3200名の削減へ
2018/11/27 : 米自動車大手の「GM」が北米5工場を閉鎖、社員15%削減
2018/11/24 : スウェーデンの家具大手「イケア」が7500名の削減へ、5%相当
2018/11/13 : ニフコが子会社「シモンズ香港」のベッド製造工場を閉鎖
2018/09/26 : 独ポルシェがディーゼルから撤退、排ガス不正で需要減
2018/09/25 : KTCが中国の生産工場を閉鎖、コスト上昇で採算悪化
2018/09/18 : 米老舗ブランド「ヘンリベンデル」が全店閉鎖、業績不振で
2018/07/24 : 日本車輌製造がアメリカ工場を閉鎖、8月末で
2018/07/13 : オプティマスがニュージーランドのマヒンドラ車販売から撤退申入れ
2018/07/11 : ハニーズが中国の全店舗を閉鎖、売上減と値下げ増で
2018/07/03 : 台湾スマホメーカー「HTC」が1500名の削減へ、全従業員23%
2018/06/13 : 米電気自動車メーカー「テスラ」が4000名規模の削減へ
2018/05/31 : 東芝が米テキサスの原子力プラント建設プロジェクトから撤退
2018/05/24 : ユニーが海外のスーパー事業から撤退、国内に注力
2018/05/24 : ドイツ銀行が7000名の人員削減へ、株式部門の合理化で
2018/05/24 : 英スーパーの「マークス＆スペンサー」が100店舗を閉鎖へ
2018/05/22 : 岡部が中国工場を閉鎖へ、自動車用バッテリー関連製品製造
2018/05/07 : オリンパスが中国のデジカメ生産から撤退、市場縮小で
2018/03/27 : TBKがタイ子会社のブレーキ製造事業を休止
2018/03/24 : 米メディア大手「メレディス」が1200名の削減、「Time」売却も
2018/02/13 : ウッドワンがNZギスボン工場の合板事業を休止、希望退職も
2018/01/26 : 米キャンベルスープがトロント工場を閉鎖、カナダ唯一の拠点
2018/01/25 : 米日用品大手「キンバリークラーク」が5500名を削減へ
2018/01/24 : 中央化学が上海子会社での生産活動を停止、人件費高騰で
2018/01/09 : 米「ゴープロ」がドローン事業から撤退、人員削減も
2018/01/05 : リクルートが東南アジアのオンライン旅行代理事業から撤退
2017/12/25 : 双葉電子工業が蛍光表示管の生産拠点を集約、台湾撤退
2017/12/08 : 米ゼネラル・エレクトリックが電力関連部門で12000名を削減
2017/11/29 : オンキヨーが中国の生産拠点再編、子会社での生産終了
2017/11/20 : 独シーメンスが6900名の人員削減へ、半数はドイツ国内
2017/11/01 : コーセーが中国での化粧品生産から撤退、生産子会社を譲渡
2017/10/30 : ニコンが中国のデジカメ工場を閉鎖、スマホ台頭で市場縮小
2017/10/14 : 英防衛大手「BAEシステムズ」が1925名の削減へ
2017/10/03 : トヨタが豪州での自動車生産を終了、54年の歴史に幕
2017/09/27 : フューチャーベンチャーキャピタルが米コワーキング事業から撤退
2017/09/07 : 米ギャップが不採算200店舗を閉鎖へ、バナリパ・ギャップ対象
2017/09/06 : ブロック玩具の「レゴ」が1400名の人員削減へ、約8%相当
2017/08/31 : ヤマトインターナショナルが上海工場を閉鎖、人件費高騰で
2017/08/22 : 帝国通信工業がインドネシア子会社で250名の人員削減
2017/08/08 : 住友金属鉱山がソロモンの「ニッケル探鉱プロジェクト」から撤退
2017/08/03 : 米スポーツ用品大手「アンダーアーマー」が280名の削減へ
2017/08/01 : シキボウがタイ関係会社「タイシキボウ」の事業から撤退
2017/07/11 : 大成温調がインド子会社の事業休止、業績回復困難
2017/07/07 : グリーが海外でのゲーム開発から撤退、米・独・豪の拠点閉鎖
2017/06/27 : ゼビオが韓国から撤退、大型スポーツ店の全4店舗を閉鎖
2017/06/22 : リンテックが米子会社で経営合理化、事業撤退や人員削減
2017/06/21 : 旭硝子がフィリピンの建築用ガラス製造から撤退、業績悪化で
2017/06/17 : 米スポーツ用品大手「ナイキ」が1400名の人員削減へ
2017/06/01 : 米マイケル・コースが最大125店舗を閉鎖、収益改善で
2017/05/23 : 香港の「キャセイパシフィック航空」が600名の削減へ
2017/05/11 : 新興プランテックがタイ事業から撤退、受注競争激化で
2017/05/02 : フジシールが独子会社で100名の人員削減へ、競争激化で
2017/05/01 : 帝人が米在宅医療事業から撤退、2008年に参入も業績悪化
2017/04/19 : リズム時計が海外ウォッチ販売事業から撤退、販売不振で
2017/03/15 : 林兼産業がマレーシアのソーセージ製造事業から撤退
2017/03/10 : グンゼが台湾子会社の事業撤退、特損26億円
2017/02/25 : 米百貨店「J.C.ペニー」が140店閉鎖、6000名を削減へ
2017/02/01 : トヨタが豪州の自動車生産を10月で終了、2600名削減
2017/01/18 : 米サーカス「リングリング」が興行終了へ、146年の歴史に幕
2017/01/10 : 米百貨店「シアーズ」が不採算150店舗を閉鎖
2016/12/28 : Jフロントが台湾の雑貨小売「PLAZA」事業から撤退
2016/12/22 : セガサミーが韓国・釜山のリゾート開発を中止、特損34億円
2016/12/19 : 阿波製紙が中国で業務縮小、溶剤樹脂含浸加工を廃止
2016/12/06 : ユニーが中国のスーパー事業から撤退、子会社を譲渡
2016/12/01 : 米ウェアラブルカメラの「ゴープロ」が200名の追加削減へ
2016/11/21 : 日本エンタープライズが印コンテンツサービスから撤退
2016/11/19 : フォルクスワーゲンが2万3000名の人員削減へ、独国内で
2016/11/07 : 東洋紡がブラジルの繊維事業から撤退、経済停滞影響
2016/11/07 : ニッコンHDがブラジルの物流事業から撤退、経済停滞影響
2016/10/28 : Twitterが全従業員の9%を削減へ、動画共有「Vine」を閉鎖
2016/10/27 : フジオフードシステムがタイから撤退、現地合弁を清算で
2016/10/21 : 米ギャップがイギリスの「バナナ・リパブリック」を全店閉鎖へ
2016/10/18 : 東京コスモス電機が中国の番禺工場を閉鎖、集約へ
2016/10/13 : エリクソンが3000名の人員削減へ、スウェーデン国内で
2016/10/13 : 富士通が英で1800名の削減へ、EU離脱とは無関係
2016/10/12 : オーミケンシがブラジル事業から撤退、業績悪化で
2016/10/06 : 日本製紙が北米の新聞・出版用紙事業から撤退、合弁解消
2016/09/29 : 携帯大手「ブラックベリー」がスマホ生産から撤退、シェア激減で
2016/09/21 : ダイドーリミテッドが中国子会社の工場閉鎖、235名を削減
2016/09/01 : 日立金属が中国での圧延ロール生産から撤退
2016/08/22 : 米通信機器メーカー「シスコシステムズ」が5000名の削減へ
2016/08/12 : 米百貨店「メイシーズ」が100店舗を閉鎖、全店舗の14%
2016/08/04 : 米ナイキがゴルフ用具事業から撤退、販売減続き
2016/07/28 : 三菱ケミカルHDがインド・中国の合成繊維原料から撤退
2016/07/12 : 米HDDメーカー「シーゲイト」が6500名を削減、14%相当
2016/06/29 : ダウ・ケミカルが「ダウコーニング」で2500名削減、山北工場閉鎖
2016/06/18 : ミニストップがインドネシアから撤退、フランチャイズ契約終了で
2016/06/09 : 米アパレル「ラルフローレン」が1000名を削減、50店舗を閉鎖
2016/06/08 : 楽天が英国・スペイン・オーストリアのネット通販から撤退
2016/05/26 : 米ニューヨーク・タイムズが希望退職者を募集、規模明言せず
2016/05/26 : 米マイクロソフトが1850名の人員削減へ、スマホ縮小で
2016/04/25 : フォスター電機が中国とベトナムの2工場を閉鎖、統廃合
2016/04/20 : 米「インテル」が12000名の人員削減へ、11%相当
2016/04/13 : 野村が欧州・米州で合理化の実施へ、人員削減も含む
2016/04/08 : オーストリア航空が日本路線から撤退、円安で採算悪化
2016/04/04 : ブラジルの石油大手「ペトロブラス」が1万2000名の削減へ
2016/04/01 : 日本板硝子が中国の太陽光発電用型板ガラス事業から撤退
2016/03/31 : ラオックスが中国の店舗を全閉鎖、不採算続き
2016/02/26 : 日鉄鉱業がチリ鉱山の操業無期延期、銅価低迷で
2016/02/26 : 東洋炭素がアメリカの東海岸工場を閉鎖へ
2016/02/25 : 日立工機がアイルランド工場を閉鎖へ、受注減で
2016/02/15 : 楽天がシンガポールなど3カ国のマーケットプレイスを閉鎖へ
2016/02/05 : 不二サッシがマレーシア・ペナン工場を閉鎖へ、200名を解雇
2016/02/03 : 米ヤフーが15%の人員削減へ、ドバイなど5拠点を閉鎖
2016/01/26 : 米携帯会社「スプリント」が2500名の削減へ、ソフトバンク子会社
2016/01/26 : 米自動車大手「フォード」が日本から撤退、収益確保できず
2016/01/21 : 丸順が北米子会社「インディアナ・マルジュン」の事業を停止
2016/01/16 : 米ウォルマートが不採算269店舗を閉鎖へ、1.6万名に影響
2016/01/14 : 米ウェアラブルカメラ製造「ゴープロ」が100名超の人員削減へ
2016/01/07 : 三菱自動車が米イリノイ州の工場閉鎖へ、譲渡先見つからず
2015/12/02 : 第一三共が独研究開発子会社「U3ファーマ」を閉鎖
2015/12/01 : カナレ電気がフランス子会社を閉鎖へ、販売低迷で
2015/11/26 : 日本ゼオンが英国の合成ゴム生産を中止、16年3月工場停止
2015/11/12 : モブキャストが韓国事業から撤退、ニーズ乖離で
2015/11/11 : 大成温調がフィリピン子会社の事業休止、業績低迷で
2015/11/10 : 新日本電工がベトナム子会社の事業休止、レアアース低迷で
2015/11/09 : ドイツ銀行が15000名の人員削減へ、10カ国から撤退
2015/10/19 : 第一三共が米国で最大1200名の削減へ、営業体制見直し
2015/10/14 : ツイッターが最大336名の人員削減へ、全従業員の8%相当
2015/09/25 : 米建設機械大手の「キャタピラー」が10000名の人員削減へ
2015/09/23 : クーポンサイト「グルーポン」が1100名の削減、7カ国から撤退
2015/09/17 : 遠藤製作所がタイ工場で一部生産設備休止や人員削減
2015/09/16 : 米パソコン大手の「HP」が最大30000名の人員削減へ
2015/09/11 : 米HDDメーカー「シーゲイト」が1050名の人員削減へ
2015/09/09 : 米百貨店大手の「メーシーズ」が不採算40店舗を閉鎖へ
2015/09/01 : 丸順が北米事業から撤退、業績悪化が続き
2015/08/31 : 丸紅がウルグアイのLNG関連事業から撤退、特損230億円
2015/08/27 : ファミリーマートが米国から撤退、全8店舗を閉鎖へ
2015/08/27 : パナソニックが北京の電池工場を閉鎖へ、1300名解雇
2015/08/21 : ニッケがマレーシアの梳毛・紡績加工から撤退
2015/08/14 : 米食品大手「クラフト・ハインツ」が2500名の人員削減へ
2015/08/01 : JTが2016年末までにモスクワ工場を閉鎖、需要減で
2015/07/31 : シャープが北米のテレビ生産から撤退、工場も売却
2015/07/27 : 三菱自動車がアメリカでの生産から撤退、11月末で
2015/07/25 : ワキタがロシア事業から撤退、建機販売・リース
2015/07/21 : タタ・スチールが英国で720名の人員削減へ、昨年に続き
2015/07/09 : 米マイクロソフトが7800名の人員削減へ、電話関連事業で
2015/07/06 : 英BBCが1000名の人員削減へ、ライセンス収入の減少で
2015/06/22 : 米スターバックスがベーカリー「ラ・ブーランジェ」を全店閉鎖
2015/06/18 : 東芝が欧州テレビ事業の自社開発・販売から撤退、北米に続き
2015/06/08 : 米ヤフーが地図サイトやフィリピン版サイトなどを閉鎖へ
2015/05/16 : カナダの航空機製造「ボンバルディア」が1750名の削減へ
2015/05/08 : 独シーメンスが4500名の追加削減へ、数ヶ月前に続き
2015/05/06 : 米化学大手の「ダウ・ケミカル」が最大1750名の削減へ
2015/04/20 : フリークアウトが米広告子会社の事業を休止、業績低迷で
2015/04/10 : エーザイが米国にて従業員の25%を削減へ、約450名
2015/03/12 : スウェーデンの通信機器大手「エリクソン」が2200名の削減へ
2015/03/07 : 日東工業が中国子会社の西平工場を閉鎖、販売低迷で
2015/02/10 : 独大手企業「シーメンス」が7800名の人員削減へ
2015/01/29 : 東芝が北米テレビ事業の自社開発・販売から撤退
2015/01/23 : 米映画製作の「ドリームワークス」が500名の人員削減へ

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