アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は、全従業員の7%を削減すると発表しました。対象者は3000名規模となる見込みです。
電気自動車の専門メーカーとして急成長を遂げた一方で、設立から赤字が続いていることに加え、今後の主力と位置付ける中型セダン「モデル3」の低価格化が喫緊の課題となっていることから、コスト削減を目的として今回の施策を決定したようです。
量産計画に大幅な遅れが生じていた「モデル3」は、生産体制の強化などから徐々にその遅れを取り戻しているものの、すでに多くの受注がある低価格バージョン(3万5000ドル=約385万円)の量産化には至っておらず、また、アメリカ国内における電気自動車向け減税措置も縮小され、年内には廃止されることから、価格競争力の強化が急務となっています。
同社は、2018年6月に全従業員の9%に相当する人員の削減を実施したばかりでした。








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