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住友ファーマが米子会社で400名の削減へ、北米事業不振で

住友ファーマが米子会社で400名の削減へ、北米事業不振で

東証プライム上場の製薬会社「住友ファーマ」(旧商号:大日本住友製薬)は、アメリカの子会社「住友ファーマ・アメリカ」(マサチューセッツ州)において、今月中に約400名の人員削減を実施すると発表しました。

北米事業においては、2023年7月にアメリカのグループ会社7社を再編するとともに約500名の人員削減を実施したものの、依然として基幹3製品となる前立腺がん治療剤「オルゴビクス」や子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が低迷しているため、コスト削減による更なる合理化が必要と判断し今回の決定に至ったようです。

北米事業の不振を受けて、同社は2024年3月期連結業績について1410億円の最終赤字を見込んでいるものの、今回の施策に伴い事業構造改善費用を追加計上することから、業績下振れの可能性があります。

米国連結子会社における人員削減等の合理化に関するお知らせ:住友ファーマ

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