アメリカの大手パソコンメーカー「HP」は、2022年度までに7000名～9000名の人員削減を実施すると発表しました。
対象となるのは全世界の従業員で、希望退職者の募集や定年退職などの自然減で行う予定です。なお、この施策に伴うリストラ費用として約10億ドル（約1070億円）を計上する一方、年間で約10億ドル（約1070億円）の人件費削減効果を見込むとのことです。
個人向けパソコンやプリンターの市場縮小に伴い販売が低迷しているため、業績改善には人員削減による合理化が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
旧「ヒューレット・パッカード」は、2015年に会社分割を実施し、企業向け事業の「ヒューレット・パッカード・エンタープライズ」と、個人向けパソコン・プリンター事業の「HP」として事業を展開しています。
HP Inc. Announces Fiscal 2020 Financial Outlook & Restructuring Plan
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