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大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1259億円

2026年7月 6日 16:42 | 国内倒産 | , , , ,
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1259億円

大阪府大阪市に本拠を置くクレジットカード決済代行の「株式会社全東信」は、7月6日付で大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことを明らかにしました。

1987年に「大阪南飲食事業協同組合」として創業、2006年に現商号で法人化した同社は、飲食店をはじめとする20万店以上の加盟店に対して、クレジットカードによる売上の早期決済サービスを提供し、東京・札幌・名古屋・京都・神戸・広島・福岡に営業拠点を構えるなど事業を拡大しました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、主な取引先となる飲食業界において一時休業や時短営業、その後の売上低迷が続いたことで、同社も赤字に陥るなど業績が大幅に悪化しました。

加えて、通常ならば加盟店契約の審査に通らない、所謂「ぼったくり店」などの不適切な店舗と違法に契約しサービスを提供したとして、2024年に元幹部らが逮捕されたほか、同社も書類送検されるなどして信用が失墜したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

2025年3月期末時点の負債総額は約1259億円で、その後に変動している可能性があります。

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