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昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円

2026年7月17日 21:23 | 国内倒産 | ,
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円

東証スタンダード上場でゴム製品製造の「昭和ホールディングス」は、債権者より7月17日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請され、同日付で保全管理命令を受けたと発表しました。

1937年に設立の同社は、長らくゴム製品の製造・販売を主力に事業を展開した後、食品事業やスポーツ事業・コンテンツ事業などに事業を拡大し、2009年には持株会社として現商号に改称しました。

しかし、その後は業績が悪化し厳しい状況に陥ると、2026年7月8日には取締役会が開催できず代表取締役が選任できないこと、実印・会計帳簿・預金通帳の所在がわからないことを開示し、同14日から東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されました。

そのため、同社の先行きが不透明になるなか、損害賠償請求権を有すると主張する「ジェイトラスト・アジア」（シンガポール）より会社更生法の適用を申請され今回の措置に至ったようです。

2026年3月31日時点の負債総額は約22億4000万円です。

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