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石光商事がインドネシア持分法適用会社の事業を廃止

石光商事がインドネシア持分法適用会社の事業を廃止

東証スタンダード上場の飲料・食品商社「石光商事」は、30%出資する持分法適用会社の「PT. SARI NIHON INDUSTRY」(インドネシア)の事業を終了し、解散すると発表しました。

同社やインドネシア企業など3社の出資より、2017年に設立の同持分法適用会社は、インドネシアで採れる原材料をいかしたコーヒー飲料の製造・販売を主力に事業を展開していました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などで販売が低迷したほか、為替変動の影響により海外輸出の見込みが立たないことから、収益改善は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

2022年11月末をもって社員との雇用契約を終了し、その後は資産処分などの手続きを進める予定です。

海外持分法適用会社の事業終了・解散に関するお知らせ:石光商事

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