アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」は、スマートフォン事業を縮小し1850名の人員削減を実施すると発表しました。
削減の内訳は、フィンランドの子会社「マイクロソフトモバイルOy」（旧・ノキアの携帯電話事業）で1350名、そのほか世界全体で500名となる予定で、この施策に伴い9億5000万ドル（約1050億円）のリストラ費用を計上するとのことです。
2014年にノキアの携帯電話事業を買収したものの、特にスマートフォン市場では「グーグル」のAndroidや「アップル」のiOSなど他陣営の後塵を拝しており、同年には携帯電話事業を中心に約1万8000名、2015年にも約7800名の人員削減を実施していました。
Microsoft announces streamlining of smartphone hardware business
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