東証グロース上場で情報解析の「FRONTEO」は、100%出資子会社「FRONTEO USA」(アメリカ・カリフォルニア州)のeディスカバリ支援事業から撤退すると発表しました。
電子データの保全・調査分析を行うeディスカバリ支援事業は、グルーバルでの成長事業と見込むものの、アメリカ市場では弁護士事務所が自ら行う体制に移行しており、新規案件の獲得に苦戦するなど受注が減少しているため、今後の成長は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
なお、この撤退に伴い、同子会社において人員削減や設備の縮小などを進める予定で、海外子会社事業整理損として2025年3月期に約2億8700万円、2026年3月期に約3200万円のそれぞれ特別損失を計上する見込みです。









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