東証プライム上場でアルミ建材大手の「三協立山」は、ドイツ子会社でアルミニウム鋳造・押出・加工の「ST Extruded Products Germany」と同子会社の管理を手掛ける「ST Deutschland」において、約100名の人員削減を実施すると発表しました。
これは、「ST Extruded Products Germany」のボン工場において、鉄道向け部材の内部機械加工および内部溶接加工を停止するための措置で、この施策に伴い約12億円の一時費用を計上する一方、年間で約15億円のコスト削減効果を見込みます。
また、ボン工場の有休となるエリアについて、その土地・建物を約20億円で売却することも併せて明らかにしました。
今後は、2025年4月末に当該エリアの売却契約を締結し、5月末に引き渡しを予定するほか、人員削減については生産体制見直しの進捗に伴い、2026年3月末までに段階的に実施する方針です。








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