東証グロース上場のデジタルコンサルティング業「モンスターラボホールディングス」は、5月31日付で公表していた海外での約160名の人員削減策について、削減数を230名に拡大して実施する方針を明らかにしました。
欧州・中東・アフリカ地域およびアメリカ大陸を対象とするもので、両地域における人員数を約7割削減します。なお、この施策などに伴う一時費用として約7億7900万円を見込みます。
両地域においては高い成長を見込んだものの、非稼働の人員数が増加したことで赤字が継続しているため、抜本的な改革が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
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