名証メイン上場の超硬工具メーカー「富士精工」は、中国子会社「大連富士工具」において実施した希望退職者の募集に68名が応募したことを明らかにしました。
当初の募集人員80名に対して12名少ない応募者数となり、退職者には特別加算金を別途支給し、それら費用として2億3200万円の特別損失を計上しました。なお、退職者は9月30日付で退職しました。
中国の自動車市場における電動化の進展に伴い、日系自動車メーカーの生産台数が大幅に減少していることから、同子会社の受注も急激に悪化しているため、人員体制の見直しが急務と判断し今回の削減に至ったようです。
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