東証1部などに上場する飲料大手の「キリンホールディングス」は、ミャンマー国軍系企業の「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」との合弁関係を早期に解消することを目的として、ミャンマー事業から撤退する方針を明らかにしました。
両社の合弁事業では、キリンが51%、ミャンマー・エコノミックHDが49%を出資する合弁会社の「ミャンマー・ブルワリー」が、ミャンマー国内でビールの製造・販売を手掛けています。
一方、ミャンマーでは2021年2月に国軍によるクーデターが発生したため、キリンは合弁を解消する方針を明らかにするとともに、事業継続を目指し合弁先との交渉を進めていました。
しかし、その後の協議や仲裁提起では、キリンが望む形での合弁解消が困難との判断に至ったため、問題の早期解決を目指し同事業からの撤退を決定したようです。






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