アメリカの金融大手「シティグループ」は、個人向け銀行部門において13カ国・地域の市場から撤退すると発表しました。
事業規模が小さく不採算が続いているための措置で、対象となるのはオーストラリア・バーレーン・中国・インド・インドネシア・韓国・マレーシア・フィリピン・ポーランド・ロシア・台湾・タイ・ベトナムの13市場です。
今後、個人向け銀行部門はシンガポール・香港・UAE・ロンドンの各市場に経営資源を注力する一方、法人向け銀行部門などは維持する方針です。
同社は、2014年に日本の個人向け銀行部門を「三井住友銀行」に売却しており、不採算となっている同部門の構造改革を進めていました。







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