アメリカの大手パソコン・プリンターメーカー「HP」は、2025年度までの中期経営計画の一環として、4000名～6000名の人員削減を実施すると発表しました。
パソコン需要の低迷に加え、DXの推進による人員効率化として行うもので、この施策に伴うリストラ費用として約10億ドル（約1400億円）を計上する一方、約14億ドル（約1980億円）の人件費削減効果を見込むとのことです。
同社が2019年に発表した2022年度までの中期経営計画では、最大で9000名の人員削減を実施しており、それに続くかたちで人員体制の合理化を進めます。
Announces Dividend Increase and Future Ready Transformation：HP
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