信用調査会社の帝国データバンクによると、埼玉県さいたま市に本拠を置く運送業の「東日本流通株式会社」(登記上本拠:千葉県千葉市)は、7月9日付で千葉地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1989年に設立の同社は、大手配送業者を取引先とするセンター間輸送や飲料配送などを主力に事業を展開し、埼玉県のさいたま市・加須市・春日部市や仙台市・山形市に営業所を構え、関東や東北の一部を営業エリアとして事業を展開していました。
しかし、車両購入など積極的な設備投資に伴う多額の借入金が資金繰りを逼迫するなか、不適切な会計処理が明らかとなり信用が失墜すると、資金調達が困難となったことで自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。









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