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三菱自動車が中国事業から撤退、EV移行で販売低迷

三菱自動車が中国事業から撤退、EV移行で販売低迷

東証プライム上場の自動車メーカー「三菱自動車工業」は、中国における三菱ブランド車両の現地生産を終了し、合弁会社「広汽三菱汽車」の持分を合弁先の「広州汽車集団」に譲渡すると発表しました。

「三菱自動車」は、2012年に「広州汽車」および「三菱商事」との3社の合弁として「広汽三菱汽車」を設立し、主にSUVモデルの生産・販売を手掛けていました。

しかし、中国の自動車産業においてはEV(電気自動車)への移行が急速に進んでおり、同社は2022年12月に新型車を投入するなどテコ入れを図ったものの、販売が計画を大きく下回ったことから、在庫調整を目的として今年3月から工場の稼働を停止していました。

その間、今後における中国事業の在り方を検討したものの、事業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。なお、この施策に伴う構造改革費用として約265億円の特別損失を計上する予定です。

中国事業構造改革に関わるお知らせ:三菱自動車

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