東証プライム上場で亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」は、資源事業から撤退したことを明らかにしました。
40%を出資するオーストラリアの持分法適用関連会社「Abra Mining」について、鉱石品位および採掘数量が想定を下回ったことや、天候不順による輸送障害の発生などで業績が悪化したなか、債権者との支援策の協議が難航したことで資金繰りが逼迫したため、2024年4月に任意管理手続を開始しました。
その後、任意管理人の下で再建案の策定が進められ、条件とされた同関連会社の株式譲渡が2025年6月4日付で完了したことから、これにより、すでに売却が完了したエンデバー鉱山およびラスプ鉱山（ともにオーストラリア）と併せ、保有する全ての鉱山の売却が完了したため、資源事業からの撤退となりました。
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