東証プライム上場のタイヤ大手「住友ゴム工業」は、子会社の「住友ラバーUSA」における生産活動をすべて終了し、同子会社を解散すると発表しました。
住友ゴム工業は、1999年にアメリカの大手タイヤメーカー「グッドイヤー」と資本業務提携を結び、合弁事業として乗用車用・二輪車用タイヤやトラック・バス用タイヤの製造を手掛けたものの、業績が悪化したことから2015年に提携および合弁を解消し、その後は北米事業の子会社「住友ラバーUSA」として事業を展開していました。
しかし、その後も業績の低迷が続いたことで、将来的な収益改善は困難と判断したため、同子会社での生産を終了し、解散する決定に至ったようです。
なお、タイヤの研究開発は別のアメリカ子会社に移管し、北米での研究開発は継続するほか、北米での販売体制も維持する方針です。また、この施策に伴う北米構造改革関連損として465億円を計上したほか、解雇費用や途中解約違約金などの費用として約282億円を見込みます。







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