東証グロース上場で飲食店経営や再生可能エネルギー事業を手掛ける「海帆」は、ネパール水力発電事業について、完全撤退を視野に入れて事業を停止すると発表しました。
2025年2月に同事業を開始し、一部のプラントではタービンの設置を残すのみとなるなど建設工事が進んでいる一方、同年9月に発生したネパール政府によるSNSの規制強化を要因とする大規模デモで外出禁止命令が発動されたほか、現地と連絡が取れなくなるなどの事態に陥りました。
その後にデモは沈静化したものの、その間における様々な事業計画の遅延を考慮した結果、現状での事業の遂行は困難と判断し今回の決定に至ったようです。
今後は、ネパールにおける情勢を見守りながら、事業の推進が可能かどうかを判断する予定で、完全撤退を決定した場合には、同社が所有する権利などについて他事業者への売却も選択肢として検討していく方針です。
なお、この決定に伴い、子会社ののれん減損損失として20億8400万円の特別損失を計上する見込みです。
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