アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営する「ウィーカンパニー」は、アメリカ国内を中心に全世界で2400名の人員削減を実施すると発表しました。削減数が全従業員のおよそ2割に相当する大規模なリストラ策となります。
同社は、急激な事業拡大の反動で大幅な赤字を計上するなど資金繰りが悪化しており、出資を受けている「ソフトバンクグループ」から1兆円規模におよぶ追加の資金支援を受けるなど、先行きが不透明な状況が続いています。
そのため、創業者が代表権を返上するなどの改革策を実施中で、さらなる施策の一環として今回の削減を決定したようです。








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