10月2日から8日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、東京のステーキ店経営「ステークス」、宮城の土木工事「日商」、静岡の旅館経営「大沢温泉ホテル」、熊本のカフェ経営「COCORO」、石川のギフト用品販売「アンチ」、兵庫の人材派遣「ミナトコーポレーション」、東京の電子部品販売「三晃電子」、神奈川の婦人服企画販売「アンティ」、愛知の太陽光発電システム販売「ワイ・テック」、栃木の農園・飲食店経営「川田農園」となりました。
また、茨城の酒類卸「細野西蔵」が特別清算の開始決定を受け、神奈川のスーパー経営「夢市場」と東京の出版社「三五館」が事後処理を弁護士に一任したほか、海外ではイギリスの格安航空会社「モナーク航空」が全運航を停止し経営破綻したことが明らかになりました。
一方、事業撤退などでは、「パナソニック」が蛍光灯照明器具の生産を終了し、「小学館」が読み聞かせ絵本雑誌「おひさま」を休刊、「トヨタ」がオーストラリアでの自動車生産を終了、「マイクロソフト」が音楽配信サービス「Groove Music Pass」を終了、「ホンダ」が狭山工場を閉鎖、「楽天」がクーポンサービス「RaCoupon 買うクーポン」から撤退するとそれぞれ発表しました。
そのほか、建築用ネジ製造「日本パワーファスニング」の早期退職優遇制度に4名が応募し、アパレルメーカー「ダイドーリミテッド」の希望退職者募集に29名が応募したとそれぞれ発表しました。










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