11月26日から12月2日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。破産や事業撤退・リストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、大阪の鋳造機械製造「東洋シェルマシン」、神奈川の映画館運営「シーズオブウィッシュ」、石川のギフト用品販売「打越商舗」、大分の土木工事「梅高建設」、東京の建築工事「ホーメスト」、兵庫のリフォーム業「大平建設」、奈良のスポーツ用品製造「奈良スポーツ」、東京の弁護士事務所「村岡総合法律事務所」、静岡のコンクリート二次製品製造「トウメイ」、大阪の電子機器製造「徳永電機製作所」、千葉の建築業「礎心」、熊本の農産物製造「ひなた農園」となりました。また、福島の「医療法人翔洋会」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、「富士急マリンリゾート」が伊東航路の運航を終了し、「雪印メグミルク」が名古屋工場での生産を終了、アメリカの自動車大手「ゼネラルモーターズ」が北米5工場での生産を停止、チタン製造の「大阪チタニウムテクノロジーズ」がポリシリコン事業から撤退すると発表しました。
また、人員削減では「NEC」の特別転進支援施策に2170名が応募したほか、通信関連ソフトウェア・サービス開発の「ソフトフロントホールディングス」の希望退職者募集に全従業員の半数超の8名が応募しました。








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