7月20日から26日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や2社の上場廃止が話題の1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、長野の自動車販売「Wonder base」、千葉の建設機械リース「タンノ」、北海道の土産物店運営「マルヨシ水産」、群馬の温泉旅館運営「生寿苑」、愛知のアパレル製造卸「オールド・ワークス」、鹿児島の農産物販売「小原農芸」、福島の塗装業「志賀塗装」、秋田の集成材製造「菱秋木材」、富山の衣料品販売「フォルム」となりました。また、神奈川の電気自動車メーカー「日本エレクトライク」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、上場企業関連では、スタンダード上場でイチゴ・苗の生産・販売「ホーブ」と、同じくスタンダード上場でゴム製品製造の「昭和ホールディングス」の上場廃止が決定したほか、不動産業の「REVOLUTION」が特別注意銘柄に指定されました。
また、研究用試薬などを手掛ける「タカラバイオ」の希望退職者募集に148名が応募したほか、製紙大手の「大王製紙」がインドネシア子会社を、清掃用具レンタルのダスキンが中国子会社「ダスキン上海」を、名古屋鉄道が百貨店子会社の「名鉄百貨店」をそれぞれ解散すると発表しました。
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