5月7日から12日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の人材支援ビジネス「トレジャー・トレーディング」、神奈川の太陽光発電システム販売・施工「パシフイック・コースト・インダストリー」、沖縄の商業施設運営「琉球451交易」、東京のM&Aコンサルティング「ザイナス」、東京の小型モーター製造「フジマイクロ」、東京のビジュアル系専門店「ブランドエックス」、東京の「はづき国際特許事務所」となりました。また、埼玉のクラフト用品企画・販売「サンヒット」が事後処理を弁護士に一任しました。
一方、「象印マホービン」が玄米保冷庫の販売事業から撤退し、「ソフトバンク」がADSLサービスを終了、スマートフォンゲーム開発の「Aiming」が早期退職優遇制度による40名の人員削減を発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、エンジニアリング業の「千代田化工建設」、半導体製造装置金型の「アピックヤマダ」、不織布・フェルト製造の「フジコー」、回転寿司チェーンなど展開の「アトム」、印刷業の「竹田印刷」、「JR四国」、造船・重機大手の「三井E&Sホールディングス」、アパート賃貸大手の「レオパレス21」、医療機器卸大手の「メディアスホールディングス」、飲料大手の「キリンホールディングス」、繊維製品大手の「東洋紡」、ファーストフードチェーンの「モスフードサービス」、家具販売大手の「大塚家具」などとなりました。









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