2月4日から10日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、東京のレセプト受託点検サービス「日本ヘルスケアビジネス」、東京のCD制作「ビートニクス」、東京のシステム開発「シー・エッチ・シー」、福井の元・電子機器製造「FKサービス」となりました。
また、大阪の衣料品販売「マルシヨウ」が民事再生法の適用を申請し、東京の携帯電話関連業「プラスワン・グローバル」が特別清算の開始決定を受けました。海外では、ドイツの航空会社「ゲルマニア」が運航を停止し破産手続を申請しました。
一方、医薬品・バイオ事業の「協和発酵キリン」と、医薬品メーカーの「鳥居薬品」が希望退職者の募集による人員削減を発表したほか、衣料品卸「プロルート丸光」の希望退職者募集に28名が応募したことが明らかになりました。
そのほか、事業撤退などでは、「宇都宮パルコ」が5月末での閉店を検討中で、「日産自動車」が英工場での生産計画を撤回、土壌汚染対策の「エンバイオ・ホールディングス」が建設汚泥中間処理から撤退、電子部品製造の「イビデン」が仏子会社を解散すると発表しました。
また、赤字業績を発表したのは、家電向けテストメディア製作の「アルメディオ」、包装材製造の「ダイナパック」、合金フェロニッケル製造の「大平洋金属」、遊技機・ゲーム事業の「セガサミーホールディングス」、製紙大手の「日本製紙」、飲食チェーン展開の「ヴィア・ホールディングス」、スポーツ用品店展開の「アルペン」、アパート賃貸大手の「レオパレス21」、フリマアプリ展開の「メルカリ」、化粧品メーカーの「アイビー化粧品」、亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」、情報通信機器製造の「大井電気」、電子部品製造の「双葉電子工業」、通信販売の「千趣会」、飲食チェーン展開の「ホットランド」などとなりました。









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