9月24日から30日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退・拠点閉鎖の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、青森の砂採取業「大丸興産」、愛知の靴下卸「三和レッグ」、兵庫の衣料品輸入・販売「ノックアウト」、茨城の創薬ベンチャー「グライコバイオマーカー・リーディング・イノベーション」、東京の映像制作「ビッグバード」、東京のギフト商品共同仕入「全通」となりました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、工具メーカーの「京都機械工具」が中国工場を操業停止し、「日立製作所」が自社ブランドテレビの国内販売を終了、「三越伊勢丹ホールディングス」が伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店・新潟三越を営業終了、「ポルシェ」がディーゼル車の販売から撤退すると発表しました。
また、人員削減を発表したのは、臨床検査薬・基礎研究用試薬メーカーの「医学生物学研究所」で30名、ゲーム・音楽・映像作品企画・制作の「マーベラス」で40名となりました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、電子部品製造の「松尾電機」、スーパー運営の「イオン九州」、紳士服販売の「タカキュー」、CAEソフトウェア販売の「サイバネットシステム」、外食チェーン大手の「吉野家ホールディングス」、証券・FX取引システム開発の「インタートレード」、画像処理外観検査装置製造の「クボテック」、マーケティング支援の「トライステージ」などとなりました。










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