10月30日から11月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラの話題が多い1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、佐賀の野菜卸「樋口青果」、神奈川の建具卸「岩崎建商」、東京の映画制作「オフィスティーエム」、東京の経営コンサルタント「自治体ドットコム」、岐阜の家具販売「デコール」、神奈川の建設業「神奈川日本建工」、滋賀の建設業「颯美建設」、北海道の産業機械製造「ミヤ工業」となり、また、広島の元・建設業「KE」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、人員削減を発表したのは、臨床検査大手の「みらかホールディングス」で350名、通信販売大手の「千趣会」で50名、製紙大手の「大王製紙」で100名となりました。
また、光学機器大手の「ニコン」が中国のデジカメ工場を閉鎖し、化粧品大手の「コーセー」が中国での化粧品生産から撤退、電機大手の「東芝」が東芝病院を売却するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、宅配便大手の「ヤマトホールディングス」、麦茶製造の「石垣食品」、テストメディア製作の「アルメディオ」、音楽事業の「エイベックス」などとなりました。









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