2月2日から8日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退の発表が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大分のシャツメーカー「タイテックス」、大阪の繊維製品卸「宇野」、東京の飲食店経営「EPICURIENS」、福岡の部品加工「九州鉄工」、東京のITシステム構築「TIBANNE」、山梨の建築業「平野工務店」、兵庫のリフォーム工事「アシスト・M」、兵庫の不動産業「出口工務店」、青森の家具販売「千葉室内」となったほか、広島のバイオマス事業「グリーンケミカル」が第三者から破産申請を受けました。
また、東京のゴルフ場経営「東海開発」、同じく東京のゴルフ場経営「チュウケイ本社」、静岡の建材卸「北静木材」が民事再生法の適用を申請したほか、海外ではアメリカの家電量販店大手「ラジオシャック」が破産法第11章の適用を申請しました。
事業撤退などでは、映画館の「シネマート六本木」が閉館、「ソニー」が子会社の大分テクノロジーセンターを閉鎖、「日本たばこ産業」が飲料製品の製造販売事業から撤退、「省電舎」が省エネルギー関連事業から撤退、百貨店経営「井筒屋」が井筒屋アネックス-1を閉店するとそれぞれ発表しました。
また、人員削減では「ソニー」がモバイル分野で2100名の人員削減を実施するほか、「日本たばこ産業」がすでに公表していた希望退職者の募集に1754名が応募したと発表しました。
一方、赤字業績を明らかにしたのは、日本料理チェーンの「木曽路」、和装品販売仲介の「日本和装」、化粧品・洗剤など卸販売「中央物産」、化学材料商社の「ソマール」、海運業の「第一中央汽船」、電機大手の「シャープ」、石油精製・販売大手の「出光興産」、自動車部品メーカーの「トヨタ紡織」、石油精製・販売大手の「JXホールディングス」、石油精製販売の「富士石油」、ファーストフード最大手の「日本マクドナルドホールディングス」、自動車用安全部品製造の「タカタ」、石油元売大手の「コスモ石油」などとなりました。










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