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ゴルフ場経営の「東海開発」が民事再生法申請、負債87億円

ゴルフ場経営の「東海開発」が民事再生法申請、負債87億円

東京都千代田区に本拠を置くゴルフ場経営の「東海開発株式会社」は、2月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

1966年に設立の同社は、1969年に全27ホールの丘陵コース「伊勢原カントリークラブ」(神奈川県伊勢原市)をオープンすると、1973年には全18ホールの山岳コース「大秦野カントリークラブ」(神奈川県秦野市)をオープンし、その後は両コースの経営を手掛けていました。

しかし、景気低迷による個人消費の減速やゴルフブームの一巡で客足が落ち込むと、その後も厳しい資金繰りが続いたことから、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約87億円の見通しで、同社によると東証1部上場「PGMホールディングス」の連結子会社「パシフィックゴルフプロパティーズ」との間でスポンサー支援の合意を得ているとのことです。

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