1月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・拠点閉鎖が話題の1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、東京の中高年倶楽部など運営「ロゼッタホールディングス」、岐阜の婦人服製造「CLUSTER」、岐阜のガラス加工「辻井硝子建材」、秋田の建築業「大坂組」、山形のプラズマ装置製造「SHUTECH」、東京の旅行業「日中エアーサービス」、神奈川のシェアハウス運営「エムアンドエムグラマシー」、神奈川の振袖レンタル「はれのひ」となりました。
また、長野の旅館経営「中松屋旅舘」が民事再生法の適用を申請し、岐阜の元・ゴルフ場運営「飛騨高山国際観光開発」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、容器類製造の「中央化学」が子会社「上海中央化学」での生産活動を停止し、「任天堂」がスマートフォンアプリ「Miitomo」を終了、アメリカの食品会社「キャンベルスープカンパニー」がトロント工場を閉鎖、アメリカの日用品大手「キンバリークラーク」が最大5500名を削減すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、遺伝子医薬品メーカーの「アンジェス」、不動産業の「サイボー」、ソフトウェア販売の「ベクター」、写真・イラスト素材販売の「ピクスタ」、モバイルコンテンツ制作の「ボルテージ」、ラーメンチェーン展開の「幸楽苑ホールディングス」などとなりました。









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