7月28日から8月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、愛知の人形販売「よし屋」、東京の電子機器製造「コーメックス電子」、静岡の建築業「昌永建設」、東京の電気設備コンサルティング「光通電気設計」、大阪のビル管理「メイハンコーポレーション」、石川の石材加工販売「明光産業」、愛媛のシール加工「カドミセシール」、東京の化学品製造「パーベルケミカルズ」、東京の自動車部品製造「岩手精工」となりました。
また、宝飾品販売の「三貴」が民事再生法の適用を申請したほか、東京のボーリング場運営「東運レジヤー」が特別清算の開始決定を受けました。
リストラや閉鎖などでは、「東芝」が映像事業の拠点を半減し人員約25%を削減するほか、宮崎の大型リゾート施設「シーガイア」が屋内大型プールを解体すると発表しました。
上場企業関連では、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」が子会社に対する債権389億円を放棄し、「ソニー」が本社の土地を子会社へ528億円で売却、化学製品・靴製造の「アキレス」が販売子会社8社を解散、「沖縄銀行」が百貨店「沖縄三越」に対する債権取立不能のおそれ、外食チェーンの「フレンドリー」が地域経済活性化支援機構から再生支援決定の通知を受けたとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、石油精製販売大手の「東燃ゼネラル石油」、証券業の「トレイダーズホールディングス」、「関西電力」、飲食店展開の「グローバルダイニング」、ゲーム機大手の「任天堂」、海運業の「第一中央汽船」、通信教育大手の「ベネッセホールディングス」、航空会社の「スカイマーク」、化粧品大手の「資生堂」などとなりました。









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