7月28日から8月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、愛知の人形販売「よし屋」、東京の電子機器製造「コーメックス電子」、静岡の建築業「昌永建設」、東京の電気設備コンサルティング「光通電気設計」、大阪のビル管理「メイハンコーポレーション」、石川の石材加工販売「明光産業」、愛媛のシール加工「カドミセシール」、東京の化学品製造「パーベルケミカルズ」、東京の自動車部品製造「岩手精工」となりました。
また、宝飾品販売の「三貴」が民事再生法の適用を申請したほか、東京のボーリング場運営「東運レジヤー」が特別清算の開始決定を受けました。
リストラや閉鎖などでは、「東芝」が映像事業の拠点を半減し人員約25%を削減するほか、宮崎の大型リゾート施設「シーガイア」が屋内大型プールを解体すると発表しました。
上場企業関連では、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」が子会社に対する債権389億円を放棄し、「ソニー」が本社の土地を子会社へ528億円で売却、化学製品・靴製造の「アキレス」が販売子会社8社を解散、「沖縄銀行」が百貨店「沖縄三越」に対する債権取立不能のおそれ、外食チェーンの「フレンドリー」が地域経済活性化支援機構から再生支援決定の通知を受けたとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、石油精製販売大手の「東燃ゼネラル石油」、証券業の「トレイダーズホールディングス」、「関西電力」、飲食店展開の「グローバルダイニング」、ゲーム機大手の「任天堂」、海運業の「第一中央汽船」、通信教育大手の「ベネッセホールディングス」、航空会社の「スカイマーク」、化粧品大手の「資生堂」などとなりました。









ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
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パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
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宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円