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フレンドリーが再生支援受ける、10億円増資と債務の株式化

フレンドリーが再生支援受ける、10億円増資と債務の株式化

東証2部上場の外食チェーン「フレンドリー」は、8月1日付で「地域経済活性化支援機構」から再生支援決定の通知を受けたと発表しました。

地域経済活性化支援機構を引受先として新株予約権付社債および新株予約権を発行し約10億円の資金を調達するほか、主力行の「りそな銀行」に対し約4億円の債務の株式化(DES)を要請する方針です。

1954年に創業の同社は、近畿圏を中心として「フレンドリー」や「源ぺい」「香の川」などを展開しているものの、外食市場の縮小や低価格化に加え、新業態への転換が不調だったことから赤字が続くなど業績が悪化しています。

また、金融機関から債務返済猶予の金融支援を受けており、新たな資金調達による設備投資が困難となっているため、再生支援による財務体質の改善が急務と判断し今回の決定に至ったようです。

地域経済活性化支援機構による再生支援決定等に関するお知らせ:フレンドリー

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