1月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字業績への修正など話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大阪の元肌着製造「エーオー産業」、愛知のタオル卸「佐藤タオル」、青森の建築業「稲川工業」、大阪の小型機航空会社「昭和航空」、東京のライセンス管理「サン・アールアンドピイ」となりました。
また、ゴルフ場運営大手の「太平洋クラブ」、神奈川の鉄筋・鋼材販売「門脇鋼材」、新潟のゴルフ場経営「新栄総業」、愛知のバルブ製品製造「産工社」が民事再生法の適用を申請したほか、米菓製造大手の「日東あられ新社」が特別清算の開始決定を受けました。
人員削減では、「トヨタ」がオーストラリアで350名、「NEC」が国内外で1万名、スーパー経営の「ヤマナカ」で100名、証券会社の「高木証券」で30名となりました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、「日立」が薄型テレビの自社生産から撤退し、「テキサス・インスツルメンツ」が大分・日出工場を閉鎖、「ボルテージ」がモバイルコマース事業から撤退、「東急百貨店」が東横店・東館を閉店すると発表しました。
そのほか、子会社の解散を明らかにしたのは、新日鉄エンジニアリングとトピー工業が橋梁子会社「日鉄トピーブリッジ」を解散し橋梁事業から撤退、また、東北新社がクラシック音楽専門チャンネルの運営子会社「クラシカ・ジャパン」を解散すると発表しました。
最後に、赤字業績を明らかにしたのは、証券会社の「岩井コスモホールディングス」、医療機器メーカーの「日立メディコ」、電子部品製造の「SMK」、ゼネコン大手の「大成建設」、ITサービス業の「日本ユニシス」、証券会社の「藍澤証券」、電機大手の「NEC」、ゲーム機大手の「任天堂」、業務用プリンタシステム製造の「昭和情報機器」、文房具・オフィス家具大手の「コクヨ」、「東北電力」、損保大手の「NKSJホールディングス」、電気設備工事の「中電工」、ニット機械製造の「島精機製作所」、半導体メーカーの「ザインエレクトロニクス」、半導体検査装置大手の「アドバンテスト」、スーパー経営の「ヤマナカ」、飲食チェーンの「サトレストランシステムズ」となりました。









山形の製材・建築業「アイタ工業」が破産申請へ、負債3億円
北海道の乳製品製造「のぼりべつ酪農館」が破産へ、負債1億円
三重の建築業「サティスホーム」が弁護士一任、負債14億円
福島の老舗そば店「峰亀」が自己破産申請へ、負債3億円
栃木の部品製造「ミコトマシナリー」に特別清算、負債15億円
エフティグループに上場廃止決定、時価総額基準で
テクノマセマティカルが10月1日付で上場廃止、時価総額基準
東京の樹脂加工「大井製作所」が破産申請へ、負債10億円
森永乳業が子会社「広島森永乳業」での生産を中止、解散へ
東京・早稲田の印刷業「光洋社」に破産開始決定、負債3億円
愛媛・松山の水産品加工「楠田商店」に破産決定、負債4億円
和歌山の食料品卸「共栄」が自己破産申請へ、負債13億円
奈良のストッキング製造「福西メリヤス」が破産へ、負債20億
横浜の建築板金資材卸「高木」に破産開始決定、負債1億円
きらやか銀行が17億円の取立不能おそれ、取引先の私的整理で
ペットボトルリサイクル「トーシン」が民事再生、負債26億円
名古屋の婦人服企画「カフカ」が破産申請へ、負債30億円
エスポアを監理銘柄(確認中)に指定、債務超過で
共同紙販が取立不能のおそれ、取引先「小野部製凾所」破産で
東京の医薬品包装「小野部製凾所」に破産決定、負債15億円
三菱ケミカルがエポキシ樹脂の一部撤退、塗料・接着剤原料
富山の飲食店経営「ワールドアクティビティ」に破産開始決定
ドローンネット関連「ゼクサバース」に破産決定、負債74億円