1月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字業績への修正など話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大阪の元肌着製造「エーオー産業」、愛知のタオル卸「佐藤タオル」、青森の建築業「稲川工業」、大阪の小型機航空会社「昭和航空」、東京のライセンス管理「サン・アールアンドピイ」となりました。
また、ゴルフ場運営大手の「太平洋クラブ」、神奈川の鉄筋・鋼材販売「門脇鋼材」、新潟のゴルフ場経営「新栄総業」、愛知のバルブ製品製造「産工社」が民事再生法の適用を申請したほか、米菓製造大手の「日東あられ新社」が特別清算の開始決定を受けました。
人員削減では、「トヨタ」がオーストラリアで350名、「NEC」が国内外で1万名、スーパー経営の「ヤマナカ」で100名、証券会社の「高木証券」で30名となりました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、「日立」が薄型テレビの自社生産から撤退し、「テキサス・インスツルメンツ」が大分・日出工場を閉鎖、「ボルテージ」がモバイルコマース事業から撤退、「東急百貨店」が東横店・東館を閉店すると発表しました。
そのほか、子会社の解散を明らかにしたのは、新日鉄エンジニアリングとトピー工業が橋梁子会社「日鉄トピーブリッジ」を解散し橋梁事業から撤退、また、東北新社がクラシック音楽専門チャンネルの運営子会社「クラシカ・ジャパン」を解散すると発表しました。
最後に、赤字業績を明らかにしたのは、証券会社の「岩井コスモホールディングス」、医療機器メーカーの「日立メディコ」、電子部品製造の「SMK」、ゼネコン大手の「大成建設」、ITサービス業の「日本ユニシス」、証券会社の「藍澤証券」、電機大手の「NEC」、ゲーム機大手の「任天堂」、業務用プリンタシステム製造の「昭和情報機器」、文房具・オフィス家具大手の「コクヨ」、「東北電力」、損保大手の「NKSJホールディングス」、電気設備工事の「中電工」、ニット機械製造の「島精機製作所」、半導体メーカーの「ザインエレクトロニクス」、半導体検査装置大手の「アドバンテスト」、スーパー経営の「ヤマナカ」、飲食チェーンの「サトレストランシステムズ」となりました。










東京・東久留米の印刷業「星光堂」に破産決定、負債1.4億円
山形の職業訓練「セラフィム」に破産開始決定、負債1.5億円
ファンディーノの26年10月期は9億円の最終赤字へ、売上減で
はてなの26年7月期は7億円の最終赤字へ、11億円の資金流出で
エイチ・アイ・エスの26年10月期は10億円の最終赤字へ
スクラップ輸出入「 豊栄通商」が破産申請へ、負債50億円
富山の電子部品製造「土田製作所」が破産申請へ、負債1億円
群馬・富岡の金属加工「矢野間製作所」に破産決定、負債1億円
福岡の宅配寿司・ピザ「ハマサキHD」に破産決定、負債8億円
宮城の美容室経営「Dear」に破産開始決定、負債1億円
愛知の金属部品製造「名古屋製作所」に破産決定、負債17億円
北九州の土木工事「成斗建設」に破産開始決定、負債10億円
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福岡福津の歯科医院運営「巨匠会」が破産申請へ、負債3億円
静岡浜松の老舗豆腐店「須部商店」が破産申請へ、負債4億円
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和歌山の建設業「国土建設」に破産開始決定、負債15億円
北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円
サクサが転進支援制度による120名の人員削減へ、従業員1割
札幌の飲食店経営「かわなか商会」に破産決定、負債1億円
静岡・沼津「東名モーターサービス」に破産決定、負債11億円
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