12月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退やリストラ、赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産により倒産したのは、福井の眼鏡フレーム製造「グラス･コア」、岡山の住宅リフォーム「三和総業」、東京の金融コンサルティング「インクネット」となりました。また、新潟の味噌製造「石山味噌醤油」と愛知の建築業「ASS」が民事再生法の適用を申請したほか、大阪の元パチンコ店経営「姫路土地」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、事業撤退やリストラなどでは、ビデオオンデマンドの「もっとTV」がサービスを終了し、「パナソニック」が回路基板事業から撤退、「大日本住友製薬」が愛媛工場を閉鎖するほか、半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」の早期退職優遇制度に1725名が応募し、レコード会社の「日本コロムビア」が転進支援施策により26名と雇用契約を解約すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、バイオベンチャーの「カルナバイオサイエンス」、和服販売の「さが美」、医薬品開発の「UMNファーマ」、「関西電力」、家具販売大手の「大塚家具」となり、また、映像機器製造の「ピクセラ」が債務超過の猶予期間入り銘柄に指定されました。
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