神奈川県横浜市に本拠を置く鉄筋・鋼材販売の「門脇鋼材」は、1月23日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1967年に創業の同社は、異形鉄筋や異形棒鋼を中心に鋼材の販売を展開するほか、不動産賃貸を手掛けるなど事業を拡大していました。
しかし、市況の悪化による販売の落ち込みに加え、不動産や株式投資による損失、さらには積極的な事業展開に伴う多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチによると、負債総額は約33億円の見通しで、主力仕入先となる「JFE商事」の子会社「JFE商事鉄鋼建材」との間で再生支援に係るスポンサー契約を締結し再建を目指す方針です。









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