7月26日から8月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。第1四半期の決算発表では赤字企業が続出したことに加え、倒産や大規模リストラが話題の1週間となりました。
2011年3月期第1四半期決算で赤字を発表したのは、「大和証券グループ本社」が12億円、「プロミス」が42億円、「NEC」が431億円、「ルネサスエレクトロニクス」が330億円、「任天堂」が252億円、「東京電力」が54億円、「東洋シヤッター」が8億円、「木曽路」が12億円、「南海電鉄」が21億円。
中間期決算での赤字は、「ペッパーフードサービス」が1億円、「トライアイズ」が7億円。また、通期業績を赤字に下方修正したのは、「グローバルダイニング」が7億円、「明豊エンタープライズ」が14億円。(金額はいずれも純損益ベース)
一方、倒産が明らかになった主な企業は、自己破産を申請した栃木のドライブイン経営「大晃」、民事再生法を申請した大阪の空調部材製造「荒井製作所」、宮城のスーパー経営「モリヤ」、新潟の老舗酒造「上原酒造」、特別清算を申請した家電量販店の「さくらや」、債権回収会社の「東京債権回収」となっています。
そのほか、人員削減を発表したのは、「ルネサスエレクトロニクス」で約5000名、横浜のメッキ加工「山王」で35名。また、靴下メーカーの「ナイガイ」は希望退職者募集に63名が応募したと公表しています。









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