1月25日から31日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。月末に向け、倒産・リストラ・撤退が相次いだ1週間になりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、会員制クラブの「シティクラブ・オブ・東京」と東京の飲食店経営「オークラフードサービス」。また、事業を停止し法的整理を予定しているのは、金沢のパチンコ店経営「小川開発」と港区のソフトウェア開発「マイルストーン」。
その他、民事再生法の適用を申請したのは、千葉の三セク「かずさアカデミアパーク」、マグロ加工卸の「カネサン水産」、ゴールドマン傘下のゴルフ場経営「南総カントリークラブ」、大阪の店舗内装「シーアンドシー・プロ」、横浜の酒類販売「三河屋本店」、東京多摩の建設機械販売「チューガイ」、映画製作・配給の「シネカノン」、京都の水産会社「角一水産」、石川の生ごみディスポーザーシステム製造「クリーンテック」。
一方、人員削減を発表したのは、「栗本鐵工所」が80名、「JALUX」が100名、電気工事の「和興エンジニアリング」が60名、工作機器大手「森精機製作所」が400名、マンション建設「穴吹工務店」が240名、消費者金融「プロミス」が1600名、メモリー製造の「アドテック」が10名、加工機器製造の「カワタ」が20名、重仮設機材レンタルの「エムオーテック」が70名。
また、海外大手企業でリストラを明らかにしたのは、スウェーデンの通信機器大手「エリクソン」が1500名、ウォルマート傘下の「サムズクラブ」が1万1200名、医薬品大手「アストラゼネカ」が1万400名。
その他、百貨店の「西武有楽町店」と「四条河原町阪急」が閉店を発表し、「パナソニック電工岐阜」とIHI子会社のロケット開発「ギャラクシーエクスプレス」は解散および清算の方針を明らかにしています。










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