8月26日から9月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、埼玉の不動産管理「伯龍」、ジャスダック上場の物流業「ワールド・ロジ」、茨城の新聞社「常陽新聞新社」となり、また、長野の運送業「ケーサービス」と青森のおつまみ製造「上沢食品工業」が事業停止し事後処理を弁護士に一任、神奈川のスーパー経営「松慶」が民事再生法の適用を申請しました。
人員削減では、電子計測器メーカーの「リーダー電子」で38名、半導体・液晶商社の「トーメンデバイス」で24名が希望退職者の募集に応募したほか、フランスの金融大手「ソシエテ・ジェネラル」が420名の削減を明らかにしました。
一方、閉店・閉鎖が明らかになったのは、「松坂屋上野店南館」が2014年3月で営業終了、東京・渋谷の服地店「マルナン」が9月で閉店、「逓信総合博物館」が8月31日で閉館となりました。
また、事業撤退では、自動車メーカーの「三菱自動車工業」がガソリン軽商用車の自社生産を終了し、下着販売の「シャルレ」が中国の婦人下着販売事業から撤退、電子部品大手の「TDK」がデータテープ事業から撤退すると発表しました。
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