石川県に本拠を置く生ごみディスポーザーシステムの製造販売「クリーンテック」は、1月28日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1985年に「フジクリーン施設」として設立された同社は、1992年に現商号へ変更すると、1993年からは生ごみを排水口で粉砕し水と一緒に流す「ディスポーザーシステム」の開発に着手。
1998年には「戸建住宅用」「集合住宅用」「業務用」の同システムが大臣認定を取得し販売を開始すると、その後はゼネコンなどを主な取引先として事業を展開していました。
しかし、景気低迷による建設需要の落ち込みから受注が大幅に悪化。その間、本社を移転し工場と統合するなどのリストラ策を実施したものの状況は好転せず、自主再建を断念し今回の措置に至ったようです。
静岡商工データによると、負債総額は約18億円。
なお、大証2部上場「安永」の連結子会社「安永エアポンプ」が、同社に対して売掛・手形・貸付金など合計4億9100万円の債権の存在を明らかにしています。
(2月2日:追記)
「安永」は、クリーンテックに対してDIPファイナンス等の金融支援を実施し、今後は再生支援スポンサーになるべく基本合意書を締結したと発表しました。









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