3月26日から4月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。年度末を挟み店舗閉店や事業の撤退が話題になりました。
倒産関連では、東京の映写機製造「日本電子光学工業」、山口の眼鏡販売「クラモト」、岡山の協同組合「津山総合食品卸売市場」、岐阜のパチンコ店経営「豊和商事」が破産(準備含む)申請し、東京の元・焼肉店経営「サンロクカン」と宮城の子供服販売「ベリーズ」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、店舗閉鎖や事業撤退などでは、3月25日にファッションビルの「新宿マルイ カレン」が閉店、3月31日に青森の「十和田観光電鉄線」と長野の「長野電鉄屋代線」が営業を終了したほか、大丸松坂屋百貨店が「大丸ららぽーと横浜店」を来年1月に閉店、「三井金属アクト」が来年3月までに山梨と福島の工場を閉鎖、「東京海上日動フィナンシャル生命」が7月1日から全保険商品の新規販売を一時休止、「王子製紙」が江別・東海・釧路・春日井の一部生産設備を停止、「住友ベークライト」がフレキシブル・プリント回路から撤退、「セガ」が欧米の家庭用ゲームソフト事業を構造改革するとそれぞれ発表しました。
また、上場企業関連では、元・音響機器製造の「山水電気」が報告書の提出遅延により監理銘柄(確認中)に指定され、どさん子ラーメン展開の「ホッコク」および投資会社の「プリヴェ企業再生グループ」が合併等による実質的存続性の喪失により監理銘柄(確認中)に指定されました。
そのほか、情報処理サービスの「システムズ・デザイン」がデータソリューション業務子会社4社を解散し、シャープと新日鉄マテリアルズが「NSソーラーマテリアルズ」を解散、半導体保護資材製造の「アテクト」がポリマー微粒子製造子会社を解散すると発表しました。
最後に、赤字業績予想を公開したのは、ドラッグストア展開の「レデイ薬局」、鉄道会社の「神戸電鉄」、分譲マンション開発販売の「エムジーホーム」、電気設備工事の「ユアテック」、音楽機器メーカーの「ローランド」、「北海道電力」「北陸電力」などとなりました。









昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円