3月28日から4月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。年度末を挟み、倒産やリストラに加え資金繰り問題や業績悪化などが話題の1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、滋賀の建築業「タカスギパワーホーム」、福島の大型車販売「エフ・アイ」、岐阜の総合雑貨卸「マルヤマ商事」、兵庫の食肉加工「カブト食品」、調布の医療法人社団「全人会」。
また、民事再生法を申請したのは、青森の百貨店「中三」、大阪の電子部品製造「サトーセン」、人材コンサルティングの「ワイキューブ」、名古屋のメモリー製品製造販売「ハギワラシスコム」。
一方、リストラ策を発表したのは、業務用放送機器大手の「池上通信機」で200名、業務用プリンタシステム製造販売の「昭和情報機器」で40名のほか、「旭松食品」では公表していた希望退職者の募集に31名が応募。事業撤退では、「ダントーホールディングス」が宇都宮工場を閉鎖し、介護派遣の「ツクイ」が不採算27支店の統廃合を明らかにしました。
企業の信用問題に関する話題では、デジタル素材販売の「デザインエクスチェンジ」に約束手形の不渡りが発生し、同社の上場廃止が決定したほか、工業デザインモデル製造の「アーク」が企業再生支援機構の支援決定により債務削減計画を発表。さらに、医薬品開発の「LTTバイオファーマ」と音響機器製造の「山水電気」が監理銘柄（確認中）に指定され、「岡三オンライン証券」「トレイダーズ証券」「武蔵野興業」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。
そのほか、業績の赤字見通しを発表したのは、「トーアミ」、「ストロベリーコーポレーション」、「ハナテン」、「旭松食品」、「セキチュー」、「富士テクニカ」、「オートリ」、「国際航業ホールディングス」、「アーク」、「ポプラ」、「新明和工業」、「ノーリツ鋼機」となっています。
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