11月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの発表が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、東京のテレビ番組製作「モンスター・ナイン」、新潟でホテル糸魚川を経営する「協栄観光」、愛知の鉄骨工事「カンダ工業」。また、千葉のゴルフ場「総成カントリー倶楽部」を経営する「セントラルビル」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカの石油タンカー大手「ジェネラル・マリタイム」が破産法第11章の適用を申請しました。
上場企業の動向では、マザーズ上場の「メッツ」が解散を発表したほか、「RHインシグノ」および「日本産業ホールディングス」が札幌証券取引所より監理銘柄(審査中)の指定を受けました。
一方、人員削減策を発表したのは、「みずほフィナンシャルグループ」で3000名、スクリーン印刷用版製造の「ソノコム」で15名、海外ではイタリアの銀行大手「ウニクレディト」で5200名、フランスの銀行大手「BNPパリバ」で1400名、また、すでに実施していた削減策の結果を発表したのは、飲食業の「ホッコク」で15名、モバイル通信システムの「アイ・エス・ビー」で60名となりました。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、大判プリンター製造の「桂川電機」、中古車買取・販売の「アップルインターナショナル」、「中部国際空港」、コンテンツ制作の「クロニクル」、損保大手の「NKSJホールディングス」となりました。










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福岡福津の歯科医院運営「巨匠会」が破産申請へ、負債3億円
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北海道の水産物加工「東京キタイチ」が破産申請へ、負債7億円
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