8月2日から8日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。四半期の赤字決算や上場廃止の猶予期間指定に加え、倒産や事業撤退によるリストラなど、話題が多い1週間となりました。
四半期決算にて赤字を発表した主な企業は、「コーエーテクモ」、「ダイワボウ」、「日本水産」、「日本道路」、「TBS」、「エディオン」、「ゲオ」、「ユニバーサルエンターテインメント」。
上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定されたのは、東証2部上場の皮革メーカー「メルクス」、東証マザーズ上場の飲食店関連事業「リンク・ワン」、ジャスダック上場の自動車用品販売チェーン「モンテカルロ」。
一方、破産により倒産したのは、石川の飼料販売「長田商会」、愛媛の鮮魚卸「ヤマカ」、福井の宗教法人「永宮寺」。
また、茨城のゴルフ場「筑波学園ゴルフ倶楽部」と婦人服製造・販売の「ホワイトルーム」が民事再生法を申請、カリーノ子会社の不動産賃貸「KRY」が特別清算を申請したほか、広告企画・制作の「ニチオリ」が事後処理を弁護士に一任したことが明らかになっています。
そのほか、事業撤退や人員削減などによるリストラ策では、「旭化成ケミカルズ」がアンモニア・ベンゼンの生産を停止、特装車製造「極東開発工業」が北九州の生産拠点を廃止、ヤマハが楽器販売店「ヤマハミュージック東京・渋谷店」を閉店、「アサツー ディ・ケイ」が100名の人員削減をそれぞれ発表しています。










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