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週刊不景気ニュース6/9、事業撤退や拠点閉鎖が話題

週刊不景気ニュース6/9、事業撤退や拠点閉鎖が話題

6月3日から9日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や拠点閉鎖の話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の部品加工「大和産業」、東京の劇団運営「ネビュラプロジェクト」、新潟の劇場運営「東映ムービル」、東京の熱帯魚ショップ経営「東京サンマリン」、東京のマンション開発「荒川建設工業」となりました。また、東京のまつげエクステサロン経営「服田ホールディングス」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、事業撤退や拠点閉鎖では、GMOメディアがメーリングリストサービスの「freeml」を終了し、「広島国際学院大学」が学生募集を停止、アメリカのアパレルメーカー「アバクロンビー&フィッチ」が福岡店を閉店、「野村証券」が25店舗を閉鎖、「大盛工業」が鍼灸接骨院事業を廃止、アメリカの自動車メーカー「フォード・モーター」がイギリスの工場を閉鎖、「青山商事」がアメリカンイーグル事業から撤退すると発表しました。

また、公表していた人員削減策に対して、婦人靴卸・販売の「アマガサ」で12名、LSI設計・開発の「メガチップス」で42名、スマートフォンゲーム開発の「Aiming」で51名がそれぞれ応募したと発表しました。

そのほか、油圧プレス機メーカーの「小島鐵工所」が時価総額の猶予期間入り銘柄に指定され、ダイヤモンドワイヤ製造の「中村超硬」と独立系商社の「阪和興業」が保有する債権について取立不能のおそれを公表しました。

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