11月27日から12月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や拠点閉鎖の話題が多い1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、福岡の冷凍海産物卸「西日本冷食」、静岡の建築業「伝匠」、埼玉の弁当製造「かつ満佐」、岡山の水産物卸「豊栄水産」、東京の旅行会社「アバンティリゾートクラブ」、静岡のタクシー業「熱海交通自動車」となりました。
また、新潟の風力発電機メーカー「WINPRO」が民事再生法の適用を申請したほか、元・仮想通貨取引所運営の「マウントゴックス」が債権者から民事再生法の適用を申し立てられたことが明らかになりました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、音響機器メーカーの「オンキヨー」が中国子会社・上海安橋電子での生産を終了し、「TBSラジオ」がプロ野球中継から撤退、イチゴ苗生産・販売の「ホーブ」が関西事業所を閉鎖、「クボテック」が子会社・クボテックEUを解散、「NTT東西」がフレッツ・ADSLを終了するとそれぞれ発表しました。
また、債権の取立不能のおそれを発表したのは、福岡の地方銀行「筑邦銀行」、東芝の子会社「東芝アジア・パシフィック」と「東芝テック」、「日本たばこ産業」となりました。
そのほか、東芝の子会社「東芝デジタルソリューションズ」が再配置および早期退職優遇制度で300名を削減するほか、通信販売大手の「千趣会」は、公表していた希望退職者の募集に134名が応募したと発表しました。
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