5月13日から19日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字決算の発表が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、東京の書店経営「高原書店」、東京のスマホゲーム開発「アルフリードゲームス」、愛知の練り製品製造「蒲サ食品」、島根の料亭経営「臨水亭」、東京の布団製造「フジライフ」となりました。また、東京の映像制作「イメージフィールド」が民事再生法の適用を申請し、海外ではイギリスのプロサッカーチーム「ボルトン・ワンダラーズ」が会社管理手続を申請しました。
一方、造船・重機大手の「三井E&Sホールディングス」が火力発電所の土木建築工事から撤退し、「日本郵政」が「かんぽの宿」の不採算11施設を閉鎖、ダイヤモンドワイヤ製造の「中村超硬」が沖縄工場と和泉第2工場を閉鎖、カジュアル衣料品販売の「ライトオン」が「つくば本店」を閉店すると発表しました。
人員削減では、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」が希望退職者の募集で1000名を削減するほか、「東芝」が公表していた早期退職優遇制度に823名が応募しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、モバイルコンテンツを手掛ける「ドリコム」、バイオベンチャーの「ジーンテクノサイエンス」、紳士服チェーン大手の「はるやまホールディングス」、鉄骨・橋梁製造の「駒井ハルテック」、自動車用ゴム製品製造の「フコク」、エンジニアリング大手の「東洋エンジニアリング」、ラジコン機器製造の「双葉電子工業」、車両用油圧緩衝器製造の「KYB」、自動車用配管部品製造の「三桜工業」、製薬大手の「武田薬品工業」、地方銀行の「スルガ銀行」、トレーニングジム展開の「RIZAPグループ」、ベアリング製造大手の「NTN」、映画配給・テレビ番組制作の「東北新社」、給食・食堂運営受託の「シダックス」などとなりました。










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