5月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績やリストラが話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、新潟の医薬品配置販売「ホシ薬品プラス」、奈良の縫製業「ヴァレイ」、静岡の中古車販売「プラウド」、鹿児島の老人福祉施設運営「アニミズム」、宮城の水産品卸「丸信水産」、岡山のプラスチック製容器製造「フジタ」となりました。
一方、工場閉鎖や事業撤退では、タイヤ最大手の「ブリヂストン」が台湾・新竹工場を閉鎖、化粧品大手の「資生堂」が同じく台湾・新竹工場を閉鎖、化学メーカーの「旭化成」がスチレンモノマーとポリエチレンの生産から撤退、部品製造の「ツバキ・ナカシマ」が米アーウィン工場を閉鎖、乳製品大手の「雪印メグミルク」が川越工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。
人員削減では、研究用試薬製造の「タカラバイオ」が希望退職者の募集で120名、出版大手の「KADOKAWA」が早期退職施策で人数を定めずそれぞれ削減を実施するほか、電子部品メーカー「タムラ製作所」の転身支援制度特別措置に91名、化学メーカー「堺化学工業」の特別転進支援プログラムに37名がそれぞれ応募しました。
上場企業関連では、衛生陶器製造の「ジャニス工業」が継続企業の不確実性を注記したほか、持株会社の「エルアイイーエイチ」が内部管理体制の不備により監理銘柄(審査中)に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、半導体・電子部品製造の「ローム」、鉄鋼メーカーの「大阪製鐵」、化学メーカーの「三菱ガス化学」、飲食店経営の「海帆」、学習塾運営の「進学会ホールディングス」などとなりました。










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