11月2日から8日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産により倒産したのは、滋賀の廃棄物管理システム構築「湯浅エンジニアリング」、東京の看板製作「ライズ」、神奈川の部品製造「須賀川工業」、東京のネットワークシステム設計「DNS」、大阪の決済端末機販売「サンク」、北海道の野菜生産「吉田農園」、東京の食品卸「勝沼商店」、福岡の自動車用品販売「テンペストパワー」、東京の診療報酬債権流動化サービス「オプティファクター」となり、また、大分のゴルフ場経営「ニューグリーンステイくじゅう」が民事再生法の適用を申請しました。
事業撤退などでは、ゲーム会社の「SNKプレイモア」がパチスロ事業から撤退し、菓子大手の「カルビー」が中国の合弁会社から撤退、佐賀の百貨店「伊万里玉屋」が閉店、訪問看護の「N・フィールド」が介護事業を廃止、調味料メーカーの「焼津水産化学工業」が榛原工場を閉鎖、安全性・薬効試験の「イナリサーチ」が40名の人員削減を実施するとそれぞれ発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、女性用補整下着販売の「マルコ」、婦人靴販売の「卑弥呼」、医薬品開発支援の「シミックホールディングス」、鉄鋼メーカーの「淀川製鋼所」、石油精製・販売大手の「JXホールディングス」、ITソリューションの「東芝テック」、電子部品メーカーの「ミツミ電機」、原油・ガス田掘削の「日本海洋掘削」、電子部品製造の「ホシデン」、プリント配線板製造の「日本シイエムケイ」などとなりました。










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