東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、2018年11月8日付で公表していた早期退職優遇制度に823名が応募したことを明らかにしました。
内訳は、「東芝」の募集人員200名に対し応募者数が339名、子会社の「東芝エネルギーシステムズ」の募集人員800名に対し427名、「東芝デジタルソリューションズ」の募集人員60名に対し57名となりました。なお、東芝エネルギーシステムズの応募者数が想定を大幅に下回っているものの、グループ外への人材配置などにより、概ね当初の計画に達する見込みです。
そのほか、子会社の「東芝デバイス&ストレージ」において、早期退職優遇制度などによる約350名の人員削減を併せて発表し、これに伴う費用として約64億円を見込みます。
これらの施策は、非注力事業からの撤退や生産拠点の再編などにより、今後5年間で約7000名を削減する「東芝Nextプラン」の一環として実施するものです。








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